Case A
株式価値1.5億円+負債1億円
(報酬基準額 2.5億円)の場合
2.5億円 × 5%1,250万円
最低報酬額を適用2,000万円
成功報酬(税別)2,000万円
うち中間金(成功報酬の10%)200万円
成約時のご請求額1,800万円
譲渡企業様の手数料は、成功報酬型。基本合意に達するまでの費用はいただきません。手数料の算定方法と総額の目安は、ご契約の前に必ず書面でご提示します。
Consultation
0円
相談料
Retainer
0円
着手金
Monthly Fee
0円
月額報酬
Minimum Fee
2,000 万円
最低成功報酬(税別)
Our Commitment
譲渡企業様の手数料は成功報酬型です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。ご相談から企業価値評価、相手先探索、交渉に至るまで、基本合意に達するまでの費用は0円です。
基本合意の締結時にのみ、成功報酬額の10%を中間金として申し受けます。これは成功報酬の一部前払いであり、成約時の成功報酬から全額を差し引いてご請求します。中間金を含めた総額が、当初お示しした成功報酬額を上回ることはありません。ただし、基本合意後に成約へ至らなかった場合、中間金は返金いたしません。
Fee Terminology
M&A仲介の手数料には、いくつかの名称の報酬が存在します。比較検討の際に混同しやすいため、それぞれの意味をご説明します。当社では、このうち成功報酬のみを頂戴します。
Lehman Formula
成功報酬は、報酬基準額(移動総資産=株式価値+負債総額)に対して右の料率を段階的に適用して算定します。たとえば基準額が7億円の場合、「5億円までの部分に5%、残る2億円の部分に4%」という形で計算します。
取引金額が大きくなるほど適用料率が下がるため、規模に応じた合理的な報酬体系です。
| 報酬基準額(移動総資産=株式価値+負債総額) | 料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超〜10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超〜50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超〜100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
例:株式価値3億円・負債総額5億円の会社は報酬基準額8億円 → 5億円×5%+3億円×4%=3,700万円(税別)。
※本ページの手数料は当社の標準条件です。実際に適用される条件は、契約締結前に重要事項説明書および契約書により書面でご説明します。
※ 最低成功報酬額は2,000万円(税別)です。上記の計算結果が2,000万円を下回る場合は、2,000万円を成功報酬額とさせていただきます。
※ 基本合意時に、成功報酬額の10%を中間金として申し受けます。中間金は成功報酬から差し引いてご請求しますので総額が成功報酬額を上回ることはありませんが、基本合意後に不成立となった場合、中間金は返金いたしません。
※ 上記料率には別途消費税がかかります。
Calculation Basis
レーマン方式と一口にいっても、料率を掛ける「基準額」の取り方は会社によって異なります。当社は、株式価値(譲渡対価)に負債総額を加えた「移動総資産」を基準とします。買い手が引き継ぐのは株式だけでなく負債を含めた事業全体であるという考え方に基づく、業界で広く用いられている方式です。
たとえば株式価値3億円・負債2億円の会社であれば、報酬基準額は5億円です。基準の取り方によって手数料の総額は変わりますので、当社ではご契約の前に、基準額の考え方と手数料総額の目安を必ず書面でご提示し、ご納得いただいたうえで契約を締結します。ご不明な点はどんな段階でも遠慮なくご確認ください。
同じ「レーマン方式・料率5%から」という表記でも、何に料率を掛けるかで手数料の総額は変わります。比較検討の材料になりますので、当社の方式だけでなく、一般に用いられている4つの考え方を中立にご説明します。
| 基準額の呼び方 | 料率を掛ける対象 | 基準額の性質 |
|---|---|---|
| 株式価値基準 (譲渡価額基準) |
株式の譲渡対価 | 売り手が受け取る株式の代金だけを対象とします。負債の大きさは基準額に影響しません。4つのなかで基準額は最も小さくなりやすい取り方です。 |
| オーナー受取額基準 | 譲渡対価+役員退職慰労金など | 株式の代金に加え、売り手が取引を通じて受け取る金額を合算します。退職金を組み合わせた設計にすると基準額が増えます。 |
| 企業価値基準 | 株式価値+有利子負債 | 借入金や社債など利息の付く負債を加えます。買掛金・未払金などは含みません。 |
| 移動総資産基準 (当社が採用) |
株式価値+負債総額 | 買掛金・未払金・引当金を含む負債のすべてを加えます。買い手が引き継ぐのは負債を含めた事業全体であるという考え方に基づきます。4つのなかで基準額は最も大きくなりやすく、負債の大きい会社ではその差が開きます。 |
どの取り方が正しいというものではありません。基準額の取り方・料率・最低報酬額の3つは組み合わせで効いてくるため、いずれか1つではなく、ご自身の会社の数字を当てはめた総額で比べていただくのが確実です。当社は移動総資産基準を採用していますので、負債の大きい会社では基準額が大きくなります。有利・不利の両方を含めて、ご契約の前に必ず書面でお示しします。
| 項目 | 当社 | 一般的な例 |
|---|---|---|
| 成功報酬の算定基準 | 移動総資産(株式価値+負債総額)ベース 基準額の考え方と総額目安を、ご契約前に書面で明示します |
株式価値ベース・移動総資産ベースなど各社で異なります 「何に料率を掛けるか」の確認が重要です |
| 相談料 | 0円 | 無料〜有料の例あり |
| 着手金 | 0円 | 数十万〜数百万円の例あり |
| 中間金 | 成功報酬額の10%(成功報酬から全額差引) 基本合意後に不成立となった場合、返金はいたしません |
成功報酬とは別途請求となる例あり |
| 月額報酬 | 0円 | 月数十万円の例あり |
| 費用が発生する時点 | 基本合意時(中間金)と成約時のみ | 契約時・基本合意時など複数回 |
| 担当体制 | 初回面談から成約後まで同一の担当者が一気通貫 | 営業担当と実務担当が分かれる場合があります |
| 手数料の事前開示 | ご契約前に総額目安を書面でご提示 | 開示のタイミングは各社様々です |
| セカンドオピニオン | 他社への相談を制限しません | 契約で制限される場合があります |
※ 「一般的な例」は特定の会社を指すものではなく、業界で見られる報酬体系の一例です。
M&A仲介の料金には、成約するまで一円も費用が発生しない体系もあります。当社は相談料・着手金・月額報酬を0円としていますが、基本合意の締結時に中間金(成功報酬額の10%)を申し受けます。この一点で、成約まで費用ゼロの体系とは性質が異なります。誤解のないよう、当社にとって不利な面も含めてご説明します。
| 観点 | 成約まで費用0円の体系 | 当社(成功報酬型+中間金) |
|---|---|---|
| 費用が発生する時点 | 成約時の1回のみ | 基本合意時(中間金)と成約時の2回 |
| 基本合意まで進んで 不成立になった場合 |
負担なし | 中間金(成功報酬額の10%)のご負担が残ります。返金はいたしません。ここは当社の不利な点です |
| 成約した場合の総額 | どちらも成功報酬額です。当社の中間金は成功報酬の一部前払いであり、成約時のご請求額から全額を差し引きます(総額が増えることはありません) | |
| 検討にあたって 確かめること |
「費用0円」の比較は、料率・基準額の取り方・最低報酬額とセットで見ないと意味を持ちません。中間金の有無より、ご自身の会社の数字で計算した総額と、不成立時にいくら残るかの2点で比べてください | |
なぜ中間金をいただくのか。基本合意のあとに続くデューデリジェンス対応、条件の詰め、最終契約とクロージングは、M&Aの工程のなかで最も人手と時間を要します。ここに責任を持って人を張るための費用として、中間金を申し受けています。同時に、中間金があることで、当社も譲渡企業様も「とりあえず基本合意を結ぶ」ということをしなくなります。相手先を慎重に選び、合意の中身を詰めてから進む。結果として、破談による時間の損失を減らすことにつながると考えています。
とはいえ、不成立の場合にご負担が残ることは事実です。当社は「完全に無料」という言い方を用いず、費用が発生する時点と金額、返金の可否を、仲介契約の前に必ず書面でご説明します。ご納得いただけない場合は、契約を結ばないという判断で構いません。
Fee Examples
報酬基準額(株式価値+負債総額)ごとの成功報酬の計算例です。基準額のうち5億円を超える部分から段階的に低い料率が適用され、算定額が2,000万円を下回る場合は最低報酬額の2,000万円となります。基本合意時にお支払いいただく中間金(成功報酬額の10%)は成約時のご請求額から差し引かれますが、基本合意後に不成立となった場合、中間金は返金いたしません。
Fee Calculator
株式価値(想定の譲渡対価)と負債総額を入れると、当社の基準(移動総資産レーマン方式・最低2,000万円)で成功報酬を計算します。入力内容はお使いの端末の中だけで計算し、当社には送信されません。
※ 1億円＝10,000万円です。おおよその数字で構いません。
中間金は成功報酬から全額を差し引いてご請求しますので総額が増えることはありませんが、基本合意後に不成立となった場合、中間金は返金いたしません。相談料・着手金・月額報酬は0円です。上記はいずれも税別で、別途消費税がかかります。
※ この計算機は当社の報酬基準にもとづく目安を表示するものです。実際の株式価値は企業価値評価を経て決まり、負債総額も直近の決算で変動します。正式な金額は、ご契約の前に書面でお示しします。
Case A
Case B
Case C
※ 上記は計算例です(いずれも税別)。個別のご事情により金額が異なる場合があります。ご契約前に、手数料の総額目安を必ず書面でご提示いたします。
For Buyers
譲受(買収)をご検討の企業様も、相談料は無料です。譲受企業様の手数料も譲渡企業様と同一の体系です。報酬基準額(移動総資産=株式価値+負債総額)のレーマン方式・最低成功報酬2,000万円(税別)で、基本合意時の中間金は成功報酬額の10%です。中間金は成約時のご請求額から全額差し引きますが、基本合意後に不成立となった場合、返金はいたしません。相談料・着手金・月額報酬はいただきません(実費は別途)。契約締結前に書面(重要事項説明書)でご説明します。買収戦略のご相談だけでも構いませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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当社は、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」に基づき、手数料の算定基準・支払時期・総額の目安、および契約に関する重要事項を、ご契約前に書面でご説明することを徹底しています。ご不明な点は、ご納得いただけるまで何度でもご説明いたします。
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