よくあるご質問

A.かかりません。初回のご相談はもちろん、譲渡企業様については基本合意に達するまで、相談料・着手金・月額報酬は一切いただきません。「話を聞いてみたいだけ」という段階でも歓迎いたします。なお当社の仲介手数料は、相談料・着手金・月額報酬が0円で、成功報酬は移動総資産レーマン方式(最低2,000万円・税別)、基本合意時の中間金は成功報酬額の10%で、成約時に成功報酬から全額を差し引きます(基本合意後に不成立となった場合、中間金の返金はいたしません)。詳細は料金ページ(fee.html)に掲載しています。

A.ご安心ください。ご相談いただいたからといって、契約を強要したり、繰り返し営業のご連絡を差し上げたりすることは一切ありません。M&Aは経営者ご自身が納得して決断すべきものです。他社との比較検討(セカンドオピニオン)も歓迎しています。

A.全国対応です。オンライン面談を活用すれば、地域を問わず初回相談から成約まで進めることができます。必要に応じて全国どこへでもお伺いしますので、所在地はご心配なくご相談ください。

A.対応いたします。年商数千万円規模の会社や個人事業に近い規模のご相談もお受けしています。規模の大小で対応の質を変えることはありません。まずは現状をお聞かせください。

A.可能性は十分にあります。技術力、人材、顧客基盤、許認可、立地など、決算書に表れない価値を評価する買い手は少なくありません。実際に赤字企業の成約事例は業界全体でも多数あります。現状を悲観される前に、一度ご相談ください。

A.手ぶらでも構いません。お手元にあれば、直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）と会社の概要が分かるもの（会社案内やWebサイト）があると、初回から具体的なお話ができます。株主構成や借入の状況も、分かる範囲でお聞かせいただければ十分です。

A.できます。初回のご相談は社名を伏せたままで構いません。フォームでは氏名とメールアドレスをいただきますが、会社名は任意です。秘密保持契約を結んだうえで、必要な情報を段階的にお預かりします。

A.むしろその段階でのご相談を歓迎しています。売却・親族承継・社内承継・現状維持のどれが合うかを整理するところから一緒に考えます。「今回は見送る」という結論になっても、それは正しい判断のひとつです。承継の選択肢診断もご利用ください。

A.できます。他社との比較検討は歓迎しています。ご契約前であれば、複数の仲介会社の説明を聞き比べて判断されることをお勧めします。ただし、他社と専任契約を結んでいる場合は、その契約の内容をご確認ください。

A.初回相談から成約まで、オンラインで進めることができます。必要に応じて対面での面談や現地の確認も行います。所在地を問わず全国のご相談に対応しています。

A.ご相談内容は秘密保持を前提にお預かりします。候補先への打診は社名を伏せた匿名の資料で行い、社名を開示するのは、相手先と秘密保持契約を結んだ後、貴社の了承を得てからです。

A.譲渡企業様は成功報酬型です。成功報酬は「移動総資産(株式価値+負債総額)」を基準としたレーマン方式(基準額5億円以下の部分は5%、以降段階的に逓減)で算定します。基準額の考え方はご契約前に書面でご説明します。契約前に手数料の総額目安を書面でご提示しますので、ご不明点は遠慮なくご確認ください。詳細は料金体系ページをご覧ください。
※本ページの手数料は当社の標準条件です。実際に適用される条件は、契約締結前に重要事項説明書および契約書により書面でご説明します。

A.設定しております。小規模な案件でも品質を落とさずに支援するために必要な設定であり、金額と適用条件は仲介契約の締結前に必ず書面でご説明します。「聞いていなかった」という事態が起きないよう、事前開示を徹底しています。

A.譲受企業様の手数料も譲渡企業様と同一の体系です。報酬基準額(移動総資産=株式価値+負債総額)のレーマン方式・最低成功報酬2,000万円(税別)で、基本合意時の中間金は成功報酬額の10%です。中間金は成約時のご請求額から全額差し引きますが、基本合意後に不成立となった場合、返金はいたしません。相談料・着手金・月額報酬はいただきません(実費は別途)。契約締結前に書面(重要事項説明書)でご説明します。双方から報酬を受領する仲介形態であることも含め、事前に丁寧にご説明します。

A.かかりません。お相手が見つからず基本合意に至らなかった場合、費用負担はゼロです。なお、基本合意後に不成立となった場合、基本合意時にお支払いいただいた中間金(成功報酬額の10%)は返金いたしません。この点を含む費用の詳細は、仲介契約の前に必ず書面でご説明します。譲渡自体を取りやめるご判断も、もちろん尊重いたします。

A.可能です。解約時の取り扱いや契約終了後の一定期間に関する条項(テール条項)は、ご契約前に必ず書面でご説明し、期間・対象を限定しています。

A.できます。基準額の考え方と手数料総額の目安を、ご契約前に書面でご提示します。実際に適用される条件は、契約締結前に重要事項説明書および契約書でご説明します。料率の詳細は料金体系ページの手数料シミュレーションでもご確認いただけます。

A.仲介手数料のほかに、株式譲渡益にかかる税金、契約書の作成や法務・税務の確認を専門家に依頼する場合の費用、必要に応じて行う調査の費用などが考えられます。何がどの段階で発生しうるかは、初回のご相談で整理してお伝えします。

A.基本合意の締結時に中間金を申し受けており、基本合意後に不成立となった場合、中間金の返金はいたしません。当社の相談料・着手金・月額報酬は0円です。専門家への依頼など、当社の報酬以外に発生しうる費用は、初回のご相談で整理してお伝えします。中間金の額と扱いは料金体系ページでご確認ください。

A.案件の規模・業種・条件により幅がありますが、一般的にはご相談から成約まで6ヶ月〜1年程度ですが、相手探しに時間がかかればそれ以上かかります。相手先候補がすでに存在する場合は3ヶ月程度で成約するケースもあります。焦って進めるべきものではありませんが、意思決定のスピードは好条件につながります。

A.秘密保持を最優先に進めます。ご相談の段階から秘密保持契約を締結し、相手先への打診は社名を特定できない匿名概要(ノンネームシート)で行います。詳細情報の開示は、相手先と秘密保持契約を締結し、かつお客様の承諾を得た場合に限ります。

A.原則として、最終契約の締結後(クロージング前後)に開示するケースが一般的です。検討段階で情報が広がると、従業員の不安や取引先の動揺を招き、交渉にも影響しかねません。開示のタイミング・順序・伝え方は、アドバイザーが一緒にシナリオを設計しますのでご安心ください。

A.もちろん可能です。顧問税理士・公認会計士・弁護士など、日頃から貴社をよく知る専門家との連携を歓迎しています。税務・法務の論点は各専門家のご意見を尊重しながら、全体の進行と交渉を当社が担う体制が、最も安全で円滑です。

A.貴社の希望条件（雇用の維持、社名の継続、譲渡の時期など）を伺ったうえで、業種・地域・規模から候補先のロングリストを作成します。打診は社名を伏せた匿名概要（ノンネーム）で行い、関心を示した相手とだけ秘密保持契約を結んで詳細情報を開示します。開示の可否は都度ご確認いただきます。詳しくはM&Aの流れをご覧ください。

A.候補先への詳細情報の開示は、都度ご確認いただいたうえで行います。打診してほしくない相手（競合や取引先など）がある場合は、最初にお聞かせください。関心を示した候補の中から、条件だけでなく経営方針や相性も含めて、貴社にご判断いただきます。

A.雇用の維持や社名・屋号の継続は、譲渡の条件として買い手に求めることができます。多くの譲渡で重視される点であり、最初の面談で希望としてお聞かせいただければ、候補の選定と条件交渉に反映します。

A.顧問税理士には、株式の整理や税務の確認のため、早い段階で相談されることをお勧めします。取引先や金融機関への説明は、秘密保持の観点から、基本合意など見通しが立った段階で買い手と順序を決めて行うのが一般的です。

A.基本の流れは同じですが、借入の返済や個人保証の解除をどう扱うかが条件交渉の中心になります。決算書に表れない価値（技術・人材・顧客・許認可）を整理して伝えることが、より重要になります。

A.会社ごと引き継ぐ株式譲渡と、事業の一部または全部を切り出す事業譲渡では、許認可の扱い、契約の引き継ぎ、税金の計算が異なります。どちらが適するかは会社の状況と買い手の意向によって決まるため、初回のご相談で整理し、税務・法務は専門家に確認しながら進めます。

A.引き継ぎのため、成約後も一定期間、経営者が会社に関与することを買い手が求める場合が多くあります。期間と役割は条件交渉で決めます。すぐに離れたい、あるいは残って働きたいといったご希望は、最初にお聞かせください。