よくあるご質問

A.かかりません。初回のご相談はもちろん、譲渡企業様については基本合意に達するまで、相談料・着手金・月額報酬は一切いただきません。「話を聞いてみたいだけ」という段階でも歓迎いたします。

A.ご安心ください。ご相談いただいたからといって、契約を強要したり、繰り返し営業のご連絡を差し上げたりすることは一切ありません。M&Aは経営者ご自身が納得して決断すべきものです。他社との比較検討(セカンドオピニオン)も歓迎しています。

A.全国対応です。オンライン面談を活用すれば、地域を問わず初回相談から成約まで進めることができます。必要に応じて全国どこへでもお伺いしますので、所在地はご心配なくご相談ください。

A.対応いたします。年商数千万円規模の会社や個人事業に近い規模のご相談もお受けしています。規模の大小で対応の質を変えることはありません。まずは現状をお聞かせください。

A.可能性は十分にあります。技術力、人材、顧客基盤、許認可、立地など、決算書に表れない価値を評価する買い手は少なくありません。実際に赤字企業の成約事例は業界全体でも多数あります。現状を悲観される前に、一度ご相談ください。

A.譲渡企業様は成功報酬型です。成功報酬は「移動総資産(株式価値+負債総額)」を基準としたレーマン方式(基準額5億円以下の部分は5%、以降段階的に逓減)で算定します。基準額の考え方はご契約前に書面でご説明します。契約前に手数料の総額目安を書面でご提示しますので、ご不明点は遠慮なくご確認ください。詳細は料金体系ページをご覧ください。
※本ページの手数料は当社の標準条件です。実際に適用される条件は、契約締結前に重要事項説明書および契約書により書面でご説明します。

A.設定しております。小規模な案件でも品質を落とさずに支援するために必要な設定であり、金額と適用条件は仲介契約の締結前に必ず書面でご説明します。「聞いていなかった」という事態が起きないよう、事前開示を徹底しています。

A.譲受企業様の手数料も譲渡企業様と同一の体系です。報酬基準額(移動総資産=株式価値+負債総額)のレーマン方式・最低成功報酬2,000万円(税別)で、基本合意時の中間金は成功報酬額の10%です。中間金は成約時のご請求額から全額差し引きますが、基本合意後に不成立となった場合、返金はいたしません。相談料・着手金・月額報酬はいただきません(実費は別途)。契約締結前に書面(重要事項説明書)でご説明します。双方から報酬を受領する仲介形態であることも含め、事前に丁寧にご説明します。

A.かかりません。お相手が見つからず基本合意に至らなかった場合、費用負担はゼロです。なお、基本合意後に不成立となった場合、基本合意時にお支払いいただいた中間金(成功報酬額の10%)は返金いたしません。この点を含む費用の詳細は、仲介契約の前に必ず書面でご説明します。譲渡自体を取りやめるご判断も、もちろん尊重いたします。

A.可能です。解約時の取り扱いや契約終了後の一定期間に関する条項(テール条項)は、ご契約前に必ず書面でご説明し、期間・対象を限定しています。

A.案件の規模・業種・条件により幅がありますが、一般的にはご相談から成約まで6ヶ月〜1年程度です。相手先候補がすでに存在する場合は3ヶ月程度で成約するケースもあります。焦って進めるべきものではありませんが、意思決定のスピードは好条件につながります。

A.秘密保持を最優先に進めます。ご相談の段階から秘密保持契約を締結し、相手先への打診は社名を特定できない匿名概要(ノンネームシート)で行います。詳細情報の開示は、相手先と秘密保持契約を締結し、かつお客様の承諾を得た場合に限ります。

A.原則として、最終契約の締結後(クロージング前後)に開示するケースが一般的です。検討段階で情報が広がると、従業員の不安や取引先の動揺を招き、交渉にも影響しかねません。開示のタイミング・順序・伝え方は、アドバイザーが一緒にシナリオを設計しますのでご安心ください。

A.もちろん可能です。顧問税理士・公認会計士・弁護士など、日頃から貴社をよく知る専門家との連携を歓迎しています。税務・法務の論点は各専門家のご意見を尊重しながら、全体の進行と交渉を当社が担う体制が、最も安全で円滑です。