仲介会社から「こういう会社があります」と一枚の紙が届く。買い手側の入口はここから始まります。何を見て、どこで判断し、どう社内を動かすか。初動の型をお伝えします。

最初に届くのはノンネームシート

会社名を伏せた1枚の資料です。ノンネームシート、あるいはティーザーと呼ばれます。

記載されるのは、業種、所在地の地域(都道府県レベルか、それより粗い表現)、売上高と利益のレンジ、従業員数の規模感、譲渡の理由、希望条件の概要。

会社が特定されない範囲で書かれているため、情報量は限られます。ここで完全な判断はできません。「もう少し知りたいか」だけを決める資料だと理解してください。

ノンネームで見るべき3点

限られた情報でも、判断できることはあります。

① 自社の戦略に合うか。エリアの補完、商品の補完、人材の獲得、許認可。買う理由を一言で言えるかを確認してください。言えないなら、その先に進んでも迷走します。

② 規模が身の丈に合うか。想定される譲渡価格に対して、自社の資金力と調達力が足りるか。

③ 譲渡の理由に違和感がないか。後継者不在は自然です。「選択と集中」も理解できます。ただ、業績が落ちている中での譲渡であれば、理由を深く確認する必要があります。

秘密保持契約を結ぶ判断

詳しく知るには、秘密保持契約(NDA)を結びます。ここで社名が開示されます。

注意点があります。NDAを結ぶと、その会社の名前を知ってしまうということです。

もしその会社が既存の取引先や、以前に接触したことのある先だった場合、その後の関係に影響します。「検討したが断った」という事実が残ります。

したがって、興味が薄い段階でNDAを乱発しないこと。「とりあえず見てみる」を繰り返すと、業界内で「買う気がないのに情報だけ見る会社」という評判が立ちます。これは実際に起こります。

企業概要書をどう読むか

NDA締結後、企業概要書(IM)が開示されます。20〜50ページ程度の資料です。

沿革、事業内容、組織、取引先構成、財務3期分、設備、許認可、譲渡条件。

読むときの視点を挙げます。売上の構成——特定の取引先への依存度。利益の中身——役員報酬や地代家賃に調整の余地があるか。人の構成——年齢構成と、キーマンが誰か。設備の状態——近く大きな更新投資が必要か。

書いていないことにも意味があります。触れられていない項目は、質問リストに入れてください。

社内の検討体制を先に作る

初めての買収検討でつまずくのが、ここです。

誰が判断するのか。社長の一存か、取締役会の決議が要るか。定款や社内規程を確認してください。

誰が実務を担うのか。財務、法務、事業。少なくとも数字を読める人が一人は要ります。

どこまで社内に共有するか。情報を知る人が増えれば漏れるリスクが上がります。初期は最小限の人数で進めるのが原則です。

この3点を決めずに進めると、トップ面談の後で社内が止まります。相手には失礼にあたります。

スケジュールの感覚を持つ

買い手側が想像より時間を使うのが、社内の意思決定です。

一般的な流れとして、ノンネーム受領からNDA、企業概要書の検討、トップ面談、意向表明、基本合意、デューデリジェンス、最終契約、クロージング。順調でも半年前後、長ければ1年を超えます。

各段階で社内の決裁を挟むなら、決裁のタイミングを先に押さえておいてください。「取締役会は月1回」という会社では、それだけで進行が1か月単位で動きます。

売り手は待っています。遅れが続くと、他の候補に気持ちが移ります。

断るときこそ丁寧に

検討の結果、見送ることのほうが多いのが実際です。これは正常です。

断り方には配慮してください。理由を簡潔に伝えること。「規模が想定と合わなかった」「時期が合わなかった」で構いません。

受領した資料を返却・破棄すること。NDAの定めに従います。

そして、早く伝えること。これが一番大事です。返事を保留したまま放置されるのが、売り手にとって最も負担になります。

丁寧に断る会社には、次の案件が回ってきます。逆もまた然りです。

最初の1件で決めなくてよい

最後に、初めて検討される方へ。

最初に見た案件を買う必要はありません。むしろ、何件か見ないと相場観も判断軸も育ちません。

数件のノンネームを読み、1〜2件で企業概要書まで進み、その中で「買う理由が明確なもの」があれば面談に進む。この繰り返しで、社内に判断の型ができます。

買収は、一度始めると止めにくくなります。「断れる状態」を保ったまま進めてください。それが、結果的に良い案件に出会う条件になります。

※ 本稿は一般的な考え方をご紹介するものであり、個別の法務・税務アドバイスではありません。実際の取り扱いは会社の状況や契約の定めによって異なります。専門家にご確認ください。

よくあるご質問

A.自社の戦略に合うか(買う理由を一言で言えるか)、規模が身の丈に合うか(資金力と調達力)、譲渡の理由に違和感がないかの3点です。会社が特定されない範囲の資料なので、「もう少し知りたいか」だけを決める材料と考えてください。
A.興味が薄い段階での乱発は避けてください。NDAを結ぶと社名を知ることになり、既存の取引先だった場合は「検討したが断った」という事実が関係に残ります。業界内での評判にも影響します。
A.売上の構成(特定取引先への依存度)、利益の中身(役員報酬や地代家賃に調整余地があるか)、人の構成(年齢構成とキーマン)、設備の状態(近く大きな更新投資が必要か)です。書かれていない項目は質問リストに入れてください。
A.誰が判断するのか(社長の一存か取締役会の決議が要るか)、誰が実務を担うのか(数字を読める人が最低一人)、どこまで社内に共有するか(初期は最小限)の3点を先に決めてください。決めずに進めるとトップ面談後に社内が止まります。
A.理由を簡潔に伝え、受領資料をNDAの定めに従って返却・破棄し、何より早く伝えてください。返事を保留したまま放置されるのが売り手にとって最も負担になります。丁寧に断る会社には次の案件が回ってきます。

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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら