パソナグループは2026年8月14日、専門家マッチング事業やEC事業を展開する株式会社エンファクトリーの発行済み全株式を、親会社などから2026年9月1日付（予定）で譲り受けることで合意したと公表しました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社パソナグループ（2168・東証プライム） |
|---|---|
| 譲渡対象 | 株式会社エンファクトリー（オンラインショッピング事業、専門家マッチング事業、組織開発支援サービス事業） |
| 所在地 | 東京都千代田区 |
| 手法 | 株式譲渡（親会社などから発行済み全株式を譲り受ける合意） |
| 対価 | 本リリースに記載なし |
| 日程 | 株式の譲受 2026年9月1日（予定） |
リリースによれば、エンファクトリーは2011年設立で、約3万人のプロ人材を活用した専門家マッチング事業、企業間の複業留学などの越境留学・人材育成事業、DX支援・ECマーケティング事業を展開しています。パソナグループの子会社が展開する約2万人のプロフェッショナル人材のサービスと合わせ、グループで約5万人規模の人材ネットワークになるとしています。取得価額は本リリースに記載がありません（出典：株式会社パソナグループ 2026年8月14日公表リリース）。
パソナグループは目的として、プロ人材サービスの顧客と人材ネットワークの拡充によるBPOソリューションの強化、エンファクトリーのECノウハウを活用した地方創生・観光分野の販路の強化を挙げています。
出典: 株式会社パソナグループ（ニュースリリース。URLはTDnet経由で配信された原本PDF）「パソナグループ 「株式会社エンファクトリー」の株式を譲受」（2026年08月14日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
上場企業の子会社が、別の上場企業グループへ譲渡される例です。売り手側の事業の再編と、買い手側の人材ネットワークの拡充という理由がそれぞれ明確で、譲渡の目的が両者の言葉で説明されています。
買い手が評価しているのは、人材のネットワークと、ECやマーケティングのノウハウという無形の資産です。サービス業の承継では、設備より人と仕組みが価値の中心になることが読み取れます。
取得価額はリリースに記載されていません。譲渡側の開示に金額が出ている場合もありますが、本記事は買い手のリリースに基づく事実だけを書いています。