借入をせずに買えるなら、そのほうが良い。そう考えるのは自然ですが、買収の後に資金が足りなくなるという事態が起こります。何に備えるべきかを整理します。
買収代金だけでは終わらない
まず、買収に伴って出ていく資金を整理します。
株式の取得代金。これは想定しています。
専門家費用。デューデリジェンス、弁護士、司法書士、税理士。
仲介手数料。
登記費用と登録免許税。
買収後の運転資金。ここが最も読み違えられます。
統合にかかる費用。システム、人員の派遣、制度の整備。
代金の1.1〜1.2倍程度を見込んでおくのが、一つの目安です。
運転資本が増える場面
買収後に資金を食う最大の要因です。
与信が下がる。資本構成が変わったことで、仕入先が掛けから前払いに切り替える。月商1か月分の資金が一時的に必要になります。
支払サイトが短縮される。同じ理由です。
季節性のある事業。繁忙期の前に仕入と人件費が先に出ます。引き渡しの時期によっては、買った直後がその時期ということもあります。
売上が伸びる。良いことですが、売掛金と在庫が増えます。成長するほど資金が要るという構造です。
想定外の支出
デューデリジェンスで見つからなかったものが、買収後に出てきます。
設備の故障。老朽化した機械が止まる。
未払いの精算。残業代、社会保険、税金。
クレーム対応。過去に納めた仕事の不具合。
退職者の発生。退職金の支給と、採用の費用。
いずれも、契約の補償で回収できる場合もあります。ただし、回収するまでの間は、こちらが立て替えます。
補償があるから大丈夫、では資金繰りは回りません。
手元が薄くなると、判断が歪む
資金面以外の問題です。手元資金を使い切ると、経営の判断が短期的になります。
必要な設備投資を先送りする。人を採用できない。値引きしてでも早く現金化しようとする。
これらは、買収した事業の価値を下げます。
また、次の機会を逃します。良い案件が出ても、検討すらできません。
「借入をしない」ことが目的になっていないかを確認してください。目的は、事業を成長させることのはずです。
借入を組み合わせる意味
自己資金があっても、あえて借入を使う理由があります。
手元資金を残せる。これが最大の理由です。
金融機関との関係ができる。買収資金を出してもらえば、その後の相談もしやすくなります。
支払利息は損金になる。ただし、これだけを理由に借りるのは本末転倒です。
投資としての規律が働く。返済計画を立てる過程で、その買収が本当に回収できるかを検証することになります。
自己資金だけだと、この検証が甘くなりがちです。
どれだけ残すべきか
目安の考え方を示します。
月商の1〜2か月分を、買収後の運転資金として別に確保する。業種と取引条件によって幅があります。
加えて、想定外への備え。買収代金の5〜10%程度を見ておく、という考え方があります。
そして、既存事業の資金は手をつけない。買収のために本業の資金を使うと、本業が傾きます。
この3つを引いた残りが、買収に使える自己資金です。手元資金の全額ではありません。
融資は買う前に相談する
実務的な順序です。案件が固まってから融資を相談すると、間に合いません。
金融機関の審査には時間がかかります。稟議、対象会社の調査、担保の評価。
したがって、買収を検討し始めた段階で、取引金融機関に相談してください。案件の詳細を伝える必要はなく、「買収を検討している。どの程度の規模なら対応可能か」という聞き方で足ります。
枠の感触が分かっていれば、案件の選び方が変わります。
また、買収資金の融資は実行しないという方針の金融機関もあります。早く知っておくべきことです。
公的な制度も確認する
選択肢として押さえておいてください。
日本政策金融公庫には、事業承継やM&Aに関連する融資制度があります。
信用保証協会にも、事業承継に関連する保証制度があります。
事業承継・M&A補助金は融資ではありませんが、専門家費用や設備投資の一部が対象になり得ます。
いずれも要件と内容は年度ごとに変わります。必ず最新の情報を、各機関の窓口でご確認ください。
当社は中小M&Aガイドライン(第3版)の遵守を宣言し、M&A支援機関登録の手続を進めております。
資金計画を一枚にする
まとめます。買収を検討する段階で、次を一枚の表にしてください。
出ていくもの。買収代金、専門家費用、仲介手数料、登記費用、統合費用、運転資金の増加分。
入ってくるもの。自己資金、借入、既存事業からのキャッシュフロー。
残る手元資金。買収後の月末残高を、12か月分。
この表が作れないなら、まだ買う段階ではありません。
逆に、作ってみて余裕があると分かれば、迷わず進められます。買収後に与信が変わるも併せてご覧ください。