「ネームクリアを取ってから」という言い方を聞いたことがあるかもしれません。売り手が、どの候補に社名を明かしてよいかを決める手続きです。買い手側から見た意味を整理します。

どういう手続きか

仲介会社は、売り手の会社に合いそうな買い手候補をリストにして売り手に示します。

売り手はそのリストを見て、「この先には打診してよい」「この先はやめてほしい」を判断します。この確認をネームクリアと呼びます。

クリアが取れた候補にだけ、ノンネームシートが送られ、関心があればNDAを経て社名が開示されます。つまり、買い手が案件を知る前に、売り手側の選別が一度入っているということです。

売り手が除外する理由

売り手がある候補を外すのには、いくつかの典型的な理由があります。

同業の近隣他社。情報が漏れたときの影響が大きい。従業員や取引先に知られるリスクを恐れます。

取引関係がある先。検討が流れた場合、日々の取引に影響します。

過去に経緯がある先。買収の話を断ったことがある、トラブルがあった、といった事情です。

評判に懸念がある先。買収後に従業員を大幅に入れ替える、といった話が業界で知られている場合です。

評判が候補から外す理由になる

4つ目について、買い手側として意識しておく価値があります。

中小企業の譲渡では、売り手のオーナーが「従業員をどう扱うか」を非常に重視します。価格より優先されることも珍しくありません。

過去の買収で大幅な人員整理をした、社名やブランドをすぐに消した、前経営者との約束を守らなかった。こうした話は、業界内で残ります。

買い手にとって、ネームクリアで外されることは、案件そのものを知る機会を失うことを意味します。統合後の振る舞いが、次の案件へのアクセスを決めていると考えてください。

買い手側も確認しておくこと

逆に、買い手が社名の開示を受ける前に確認しておくべきこともあります。

自社が既に接触していないか。営業部門が独自に取引を打診している、といったことがあります。開示後に発覚すると、話が複雑になります。

競業避止や守秘の制約がないか。過去に他の案件で結んだ契約が残っている場合があります。

社内で情報を管理できるか。開示を受ければ、その社名は秘密情報になります。誰が知り、どう保管するかを決めておいてください。

断られたときの受け止め方

ネームクリアで外された場合、その理由は通常、買い手には伝えられません。

仲介会社は売り手の意向を尊重する立場にあり、「なぜ外れたか」を詳しく説明することは多くありません。

そのため、個別の理由を追及するより、外れやすい要因を減らすほうが実際的です。統合の方針を明確にしておく、過去の買収での対応を説明できるようにしておく、自社の財務内容を開示できる状態にしておく。

「この買い手なら任せられる」と売り手に思わせる材料を、日頃から用意しておくということです。

リストに載るために

そもそも候補リストに載っていなければ、ネームクリアの対象にもなりません。

買い手として案件に出会う経路を確保しておく必要があります。仲介会社に買収ニーズを登録する金融機関に伝えておくプラットフォームに登録する

このとき、ニーズを具体的に伝えることが効きます。「良い会社があれば」では、リストに載りません。業種、エリア、規模、想定する投資額、統合の方針。具体的なほど、合う案件が回ってきます。

当社でも買収ニーズを承っております。買い手の皆様へをご覧ください。

仲介会社にどう伝えておくか

ネームクリアで外れにくくするために、買い手側から仲介会社に伝えておくとよいことがあります。

統合後の方針。社名をどうするか、従業員の処遇をどうするか、前経営者にどれくらい残ってほしいか。売り手が最も知りたいのはここです。

過去の買収での実際。何社買い、その後どうなったか。人員整理をしていないなら、それは伝える価値のある事実です。

意思決定の体制と期間。誰が決めるのか、どれくらいで返事ができるのか。「返事が早い買い手」は、それだけで優先されます。

これらを資料にして渡しておくと、仲介会社が売り手に説明する際の材料になります。候補リストは、仲介会社が説明できる相手から埋まります。

開示を受けた後の守秘

社名を知った後の管理が、次の案件への信頼に直結します。

社内で知る人を限定する。検討に必要な人だけに絞ります。

資料の保管場所を決める。共有フォルダに置かない、印刷物を放置しない。

検討を終えたら破棄する。NDAの定めに従って処理し、必要なら破棄の証明を出します。

そして、社名を口外しない。「あの会社が売りに出ている」という一言が、売り手に届けば、その買い手は二度と候補に載りません。業界は狭く、伝わります。

信頼が案件を呼ぶ

整理します。ネームクリアは、売り手が買い手を選ぶ最初の場面です。

買い手にとっては、自分が評価されていることに気づきにくい工程でもあります。知らないうちに外されているため、外されたことすら分かりません。

だからこそ、日頃の振る舞いが効きます。統合後に約束を守る、情報を漏らさない、断るときも丁寧に対応する。

これらは倫理の話であると同時に、案件へのアクセスという実利の話でもあります。

※ 本稿は一般的な考え方をご紹介するものであり、個別の法務・税務アドバイスではありません。実際の取り扱いは会社の状況や契約の定めによって異なります。専門家にご確認ください。

よくあるご質問

A.仲介会社が売り手に買い手候補のリストを示し、売り手が「この先には打診してよい」「この先はやめてほしい」を判断する手続きです。クリアが取れた候補にだけノンネームシートが送られます。
A.同業の近隣他社(情報漏れの影響が大きい)、取引関係がある先、過去に経緯がある先、評判に懸念がある先です。とくに従業員の扱いに関する評判は重視されます。
A.通常は伝えられません。仲介会社は売り手の意向を尊重する立場にあるためです。個別の理由を追及するより、統合方針を明確にする、過去の買収での対応を説明できるようにするなど、外れやすい要因を減らすほうが実際的です。
A.仲介会社に買収ニーズを登録する、金融機関に伝えておく、プラットフォームに登録するといった経路を確保してください。業種・エリア・規模・想定投資額・統合方針を具体的に伝えるほど、合う案件が回ってきます。
A.社内で知る人を限定する、資料の保管場所を決める、検討終了後はNDAの定めに従って破棄する、社名を口外しないことです。「あの会社が売りに出ている」という一言が売り手に届けば、その買い手は二度と候補に載りません。
A.統合後の方針(社名・従業員の処遇・前経営者に残ってほしい期間)、過去の買収での実際、意思決定の体制と返事までの期間です。資料にして渡しておくと、仲介会社が売り手に説明する際の材料になります。

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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら