「他にも検討されている会社があります」。この一言が出た時点で、進め方が変わります。価格を上げるだけが答えではありません。競合がいる場面での組み立て方を整理します。

まず、本当に競合がいるのか

失礼な言い方に聞こえるかもしれませんが、実務では確認すべき点です。

「他社も検討中」という情報は、交渉上の常套句としても使われます。事実である場合も、そうでない場合もあります。

確認の仕方は、手続きを聞くことです。「意向表明の提出期限はいつですか」「何社が検討されていますか」「選定の基準は価格ですか」。

入札として設計されているなら、仲介会社は手続きを説明できます。説明が出てこないなら、形式は整っていません。そのうえで判断してください。

入札形式の一般的な流れ

売り手側がきちんと設計している場合、おおむね次の流れになります。

① 企業概要書の配布。秘密保持契約を結んだ複数の候補に配られます。

② 第一次の意向表明。価格のレンジと大まかな条件を提出します。この段階では拘束力を持たせないのが通常です。

③ 絞り込み。数社に絞られ、追加の情報開示やトップ面談に進みます。

④ 第二次の意向表明。デューデリジェンスの結果を踏まえ、より具体的な条件を出します。

⑤ 独占交渉権の付与。1社に絞られ、最終契約の交渉に入ります。

第一次でどこまで踏み込むか

買い手として悩ましいのがここです。高く書けば残れますが、後から下げれば信用を失います。

実務的な組み立ては、レンジで出すことです。「◯億円〜◯億円。デューデリジェンスの結果により確定」と書きます。

そのうえで、前提条件を明記します。「直近3期の利益水準が継続することを前提」「簿外債務が無いことを前提」。前提が崩れれば価格が動くことを、書面で示しておく。

前提を書かずに数字だけ出すと、後から下げる理由を説明できません。

価格以外で差をつける

競合がいる場面で、価格だけで勝とうとすると高値掴みになります。売り手が価格以外に何を重視しているかを掴んでください。

中小企業の譲渡では、従業員の雇用が最重視されることが珍しくありません。社名やブランドの存続取引先との関係の継続前経営者の処遇もそうです。

これらについて、具体的に、書面で示してください。「雇用は守ります」ではなく「クロージング後◯年間、労働条件を不利益に変更しない」と書く。

抽象的な約束は、どの買い手も同じことを言います。具体性が差になります。

スピードと確実性を見せる

売り手が最も恐れるのは、時間をかけた末にまとまらないことです。情報が漏れるリスクを抱えたまま、振り出しに戻ります。

したがって、確実に実行できることを示すのは強い材料になります。

資金の裏付け。自己資金の範囲か、融資の内諾を得ているか。金融機関の関心表明書を添えることもあります。

社内の決裁。「取締役会の承認は取得済み」と書ければ、確実性が伝わります。

日程。デューデリジェンスに何週間、契約までに何週間。具体的な日程を出せる買い手は、少数です。

独占交渉権をいつ求めるか

買い手として、デューデリジェンスに入る前には独占交渉権を得たいのが本音です。費用をかけて調査した後に他社に決まっては、丸損になります。

求め方としては、第二次の意向表明と引き換えが自然です。「この条件で、◯週間の独占交渉期間をいただきたい」と申し入れます。

期間は1〜3か月程度が一般的です。長すぎる要求は売り手に嫌がられます。

売り手が応じない場合、デューデリジェンスの範囲を絞るという選択もあります。費用を抑えて、確度が上がってから本格化させる。

降りる基準を先に決めておく

競合がいる場面で最も危険なのは、勝つこと自体が目的になることです。

検討に入る前に、「ここを超えたら降りる」という線を、社内で書面にしてください。価格の上限、譲れない条件、回収期間の上限。

交渉が進むと、投じた時間と費用が惜しくなります。「ここまでやったのだから」という理由で条件を譲る——これが最も高くつく判断です。

線を決めた人と、交渉する人を分けるのも有効です。社内の決裁を通す形にしておけば、その場の勢いで超えることを防げます。

負けた後の振る舞い

選ばれなかった場合の対応も、次につながります。

受け取った資料を、契約の定めに従って返却・破棄する。証明を求められたら出します。

理由を聞く。丁寧に聞けば、教えてもらえることがあります。価格だったのか、条件だったのか。次の案件に効きます。

関係を残す。一度まとまった案件が後から流れることは実際にあります。誠実に引いた買い手には、声がかかります。

ネームクリアで書いたとおり、買い手も評価されています。

競合がいないときこそ慎重に

最後に、逆の状況について。

「他に検討している会社はありません」と言われたとき、安心してはいけません。なぜ他にいないのかを考えてください。

業種が特殊、業績が落ちている、簿外の問題がある、価格の希望が高すぎる。市場が評価していない理由があるかもしれません。

もちろん、単に打診がこれからという場合もあります。ただ、「競合がいない=買い得」とは限らないということです。デューデリジェンスは、むしろ丁寧に。

※ 本稿は一般的な考え方をご紹介するものであり、個別の法務・税務アドバイスではありません。実際の取り扱いは会社の状況や契約の定めによって異なります。専門家にご確認ください。

よくあるご質問

A.まず手続きを確認してください。「意向表明の提出期限はいつか」「何社が検討しているか」「選定の基準は何か」。入札として設計されていれば仲介会社は手続きを説明できます。説明が出てこないなら形式は整っていません。
A.レンジで出し、前提条件を明記してください。「直近3期の利益水準が継続することを前提」「簿外債務が無いことを前提」といった形です。前提を書かずに数字だけ出すと、後から下げる理由を説明できません。
A.売り手が重視する点(従業員の雇用、社名やブランドの存続、取引先との関係、前経営者の処遇)について、具体的に書面で示してください。「雇用は守ります」ではなく「クロージング後◯年間、労働条件を不利益に変更しない」と書くことです。
A.第二次の意向表明と引き換えが自然です。期間は1〜3か月程度が一般的で、長すぎる要求は嫌がられます。応じてもらえない場合、デューデリジェンスの範囲を絞って費用を抑え、確度が上がってから本格化させる選択もあります。
A.限りません。業種が特殊、業績が落ちている、簿外の問題がある、価格の希望が高すぎるなど、市場が評価していない理由があるかもしれません。単に打診がこれからという場合もありますが、デューデリジェンスはむしろ丁寧に行ってください。

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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら