ＢＡＳＥは2026年10月5日、2026年8月28日付で公表した意見表明プレスリリース（2026年9月30日付の一部変更を含む）について、ＳＢＩホールディングスの完全子会社であるＳＢＩＮＭ合同会社による公開買付けに関して追記すべき事項が生じたと公表しました。公開買付けに賛同する旨及び応募するか否かについては株主の判断に委ねる旨の意見に変更はないと記載されています。
開示された事実
| 譲受（買い手） | ＳＢＩＮＭ合同会社（ＳＢＩホールディングス株式会社の完全子会社） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 応募株主（公開買付け） |
| 譲渡対象 | ＢＡＳＥ株式会社（東証グロース・コード4477）（（本開示に事業内容の記載はない。2026年8月28日付の意見表明プレスリリースを参照）） |
| 所在地 | （本開示に所在地の記載はない） |
| 手法 | 2026年8月28日付「公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」（2026年9月30日付の一部変更を含む）の一部変更。公開買付けに賛同する旨及び応募するか否かは株主の判断に委ねる旨の意見に変更はない |
| 対価 | （本開示に公開買付価格の記載はない。追記は意思決定の過程及び理由の部分） |
| 日程 | 2026年8月28日 意見表明／2026年9月30日 1回目の変更（公開買付期間を2026年10月15日まで延長し合計30営業日とすることが決定）／2026年10月2日以降 大株主が買付けを再開／2026年10月5日 2回目の変更の公表 |
追記されたのは、取締役会が公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由の部分です。開示資料は、公開買付者が2026年9月30日に公開買付期間を2026年10月15日まで延長し合計30営業日とすることを決定したと記載しています（出典：ＢＡＳＥ株式会社 2026年10月5日公表資料）
開示資料は、2026年9月30日に本大株主の代理人に対して公開買付期間が延長されることを連絡するとともに、本大株主から経営サポートを受ける可能性に関する検討経緯等に関して受領した確認書に対する回答書を送付したと記載しています。
これに対し、2026年10月1日に本大株主の代理人から、本大株主としては延長前の公開買付期間中は株式の売買を控えていたが、経営サポートに関連して株式の自由な売買が制限される不利益について真摯に検討していない執行サイドの意向に付き合うことはできず、また株式の買付けを再開してもＳＢＩホールディングスの利益を害することはなく、むしろ一般株主の利益に資するとの判断に至ったため、同月2日以降、本大株主の保有割合を30％超とすることを目指して株式の買付けを再開する旨の連絡を受領したと記載されています（出典：ＢＡＳＥ株式会社 2026年10月5日公表資料）
開示資料は、当該経営サポートに関連して本大株主に生じ得る不利益も考慮しながら、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から真摯に検討及び対応を行ってきたが、こうした考えと本大株主との間で見解の相違が生じていると記載しています。
本開示は意見表明プレスリリースの一部変更であり、公開買付価格、買付予定数、対象会社の概要などは記載されていません。これらは2026年8月28日付の意見表明プレスリリースに記載されています。
開示資料は、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしています。
中小企業の経営者は、どう読むか
公開買付けの最中に、別の大株主が買い増しを始めると知らせてきました。
対象会社は、その大株主と見解の相違が生じていると、自分の開示に書いています。
上場会社では、株主が自分で株を買い増せます。会社がそれを止める力はありません。
中小企業の譲渡では、こういうことは起きません。株主が少なく、全員の合意で動くからです。
逆に言えば、株主が多い会社を買うときは、途中で第三者が入ってくる余地が常にあります。
買い手は期間を十営業日延ばしました。株主が考える時間を増やす形です。
その間に、別の株主が三割超を目指して買い始めました。期間を延ばすと、そういう時間も増えます。
この開示が伝えているのは、取引の中で会社と株主の考えが分かれているという事実です。