何歳までに決めればよいか|年齢ではなく、体力と相手の見つかりやすさで考える

「何歳までに決めたほうがよいのか」は、相談の場でよく出る問いです。はっきりした年齢の線はありません。70歳を過ぎてから進めて、きちんと引き継いだ方もいます。

ただし、遅くなるほど難しくなるのは事実です。難しくなる理由は年齢そのものではなく、判断に必要な体力、引き継ぎに必要な期間、相手の見つかりやすさの三つです。本稿では、この三つから考える形を整理します。

判断に必要な体力

譲渡の検討は、思っているより体力を使います。資料を揃え、面談を重ね、条件を比べ、契約の内容を確かめる。半年から一年のあいだ、これが本業と並行して続きます。

この間、判断の場面が何十回も来ます。どの相手に当てるか、どの条件を受けるか、従業員にいつ話すか——どれも社長が決めることです。体力が落ちている時期に重なると、判断を人に任せたくなります。

任せた結果が自分の望んだ形でなかったとき、取り返しがつきません。自分で決められるうちに始めるというのが、年齢の話の本質です。

体調を崩してから相談に来られる方もいます。進められないわけではありませんが、選べる相手が減り、条件の交渉に時間をかけられなくなります。急いで決めた条件は、あとから見ると譲りすぎていることがあります。

引き継ぎに必要な期間

株式を渡したら終わりではありません。多くの場合、社長はしばらく残って引き継ぎをします。期間は会社によって違いますが、半年から二年ほどが多く見られます。

引き継ぐ相手は、買い手が送り込む人か、社内の誰かです。取引先への紹介、現場の判断の基準、過去の経緯——書類に残っていないことを渡す作業です。

この期間を見込むと、「引退したい年齢」から逆算して、二年から三年前に始める計算になります。75歳で退きたいなら、72歳前後で相談を始める形です。

引き継ぎの期間は、交渉の条件のひとつでもあります。長く残ってほしい買い手と、短く済ませたい売り手で希望が違えば、条件の調整が必要になります。体力に不安があるなら、短くしたい事情を早く伝えておくほうがよい結果になります。

相手の見つかりやすさ

買い手は、譲渡後の事業が続くことを前提に検討します。社長の年齢が高く、引き継ぎに不安があると、検討をためらう相手が出ます。

特に気にされるのは、社長個人に依存している部分です。主要な取引先との関係が社長個人のものである場合、社長が抜けたあとに取引が続くかどうかが分かりません。買い手はその不確実性を価格や条件に反映させます。

逆に、早い段階で相談を始めれば、依存を薄める時間が取れます。取引先の担当を社員に引き継ぐ、判断の基準を書き出す、見積の仕方を共有する——どれも数か月から一年かかりますが、やれば評価が変わります。

この準備は、譲渡しない場合にも役に立ちます。社長が休める会社になるからです。だから「まだ売るかどうか決めていない」段階でも、準備は始められます。

遅くなると起きること

判断を先延ばしにしているあいだに起きることを、具体的に挙げます。

第一に、設備や人の入れ替えが止まります。先が決まっていないと、大きな投資も採用もしにくくなります。止まった期間が長いと、事業そのものの力が落ちます。

第二に、従業員が先に動きます。社長の年齢を見て、将来を考える社員は出てきます。中核の人が抜けたあとでは、買い手の評価が変わります。

第三に、選択肢が減ります。急いで決めなければならない状況になると、条件を比べる余裕がありません。相手が一社しかいなければ、その条件を受けるしかなくなります。

第四に、相続の論点が重なります。株式を持ったまま相続が発生すると、相続人の間で話がまとまらないことがあります。会社そのものが動かせなくなる場面もあります。

いま何歳でも、できることがある

年齢が高くなってから相談された場合も、進める道はあります。やり方を変えるだけです。

引き継ぎの期間を短くする前提で相手を探す形があります。買い手の側に、経営を任せられる人がいる会社を選びます。社長が長く残る必要がない相手です。

社内に引き継ぎを担える人がいれば、その人に残ってもらう形もあります。社長が抜けても現場が回るなら、買い手の不安は小さくなります。

また、株式の譲渡を一度に行わず、段階を分ける形もあります。ただし条件が複雑になるため、どの形が合うかは個別に検討する必要があります。

決まっていないことを相談してよいのが、この段階での要点です。売るかどうか、いつにするか、誰に渡すか——決めてから相談する必要はありません。

相談を始める目安

ここまでを整理すると、相談を始める目安は次のようになります。

引退したい時期から、三年前。検討に一年、引き継ぎに二年を見込んだ計算です。これより遅くても進められますが、選べる幅が狭くなります。

あるいは、次の一手に迷ったとき。大きな設備投資をするか、新しい人を採るか、拠点を増やすか——判断に迷ったときは、将来の形を決める時期に来ています。

相談そのものは、決める行為ではありません。会社がいまどう見られるか、どういう選択肢があるか、どのくらいの期間がかかるか。これを知っておけば、決めるときの判断が変わります。

当社では、売るかどうかを決めていない段階のご相談も承っています。手元にある決算書だけで、おおよその見通しをお伝えできます。

なお、ここに書いたのは一般的な整理です。個別の判断は会社の事情によって変わりますので、税務・法務の点は税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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