「起業ではなく、既にある会社を買って経営者になる」——いわゆる個人M&Aへの関心が、会社員の方や独立を志す方の間で高まっているといわれます。ゼロから創業するのに比べ、顧客・従業員・設備といった事業基盤を引き継いだ状態で経営を始められる点が魅力とされる一方、個人が一人で背負うからこそのリスクも確かに存在します。本稿では、個人M&Aの基本と案件の探し方、資金調達の選択肢、特有のリスク、そして失敗を避けるための実務の要点を、順を追ってご説明します。
個人M&Aとは|個人が会社・事業を買収すること
個人M&Aとは、法人ではなく個人が、小規模な会社や事業を買収することを指す言葉です。法律上、個人が株式や事業を譲り受けること自体に制限はなく、後継者のいない小さな会社を個人が引き継ぐ事例は実際に存在します。
背景にあるのは、売り手側の後継者不足です。帝国データバンクの2025年調査では、国内企業の後継者不在率は50.1%とされており、親族にも社内にも引き継ぐ相手がいない小規模企業にとって、意欲ある個人は買い手候補の選択肢のひとつになり得ます。買い手側にとっても、書籍やメディアで取り上げられる機会が増えたことから、キャリアの選択肢として個人M&Aを検討する方が増えている、という傾向が指摘されています。
ただし、「小さい案件だから簡単」ということは決してありません。買収の検討で確認すべき論点は、規模の大小にかかわらず本質的には同じです。M&Aで会社・事業を買収する際の基本的な流れは「会社を買うには|買収の基礎知識」で解説していますので、あわせてご覧ください。
案件の探し方|仲介会社・マッチングサイト・金融機関
個人M&Aの第一歩は、譲り受けたい事業のイメージを固め、案件情報に出会うことです。一般的な探し方には次のような選択肢があります。
| 探し方 | 特徴 |
|---|---|
| M&A仲介会社 | 案件の発掘から交渉・成約まで伴走を受けられる。会社ごとに取り扱う案件規模や手数料体系が異なるため、事前の確認が必要 |
| M&Aマッチングサイト | インターネット上で売り案件を検索・打診できる。比較的小規模な案件も掲載されるが、交渉やリスク確認は基本的に自分で進める必要がある |
| 金融機関・士業 | 取引先ネットワークから案件を紹介されることがある。地域の実情に通じている場合が多い |
| 公的窓口 | 事業承継・引継ぎ支援センターなど、国が設置する相談窓口。小規模事業者の第三者承継の相談にも対応している |
どの経路にも一長一短があり、複数を併用しながら、自分の予算・経験・関心に合う案件像を絞り込んでいくのが現実的です。知り合いの経営者からの直接の紹介など、身近な人脈から話が始まるケースもあります。
資金調達の選択肢|自己資金と融資の組み合わせ
個人M&Aの資金は、自己資金を土台に、必要に応じて融資を組み合わせるのが一般的な考え方です。
自己資金
譲渡対価そのものに加え、デューデリジェンスや契約書作成など専門家への費用、買収後の運転資金まで見込んでおく必要があります。「買う資金」だけでなく「買った後に経営を回す資金」まで含めて資金計画を立てることが肝要です。
融資
個人による事業承継・買収の資金については、日本政策金融公庫の融資などが一般的な選択肢として挙げられます。民間金融機関に相談する道もあります。いずれの場合も、事業計画の説得力や買収対象事業の返済原資が審査の中心となるため、対象事業の収益構造を自分の言葉で説明できるまで理解しておくことが、資金調達の面でも重要になります。買収資金の調達の考え方は「買収資金の調達方法」で詳しく解説しています。
個人M&A特有のリスク|簿外債務・許認可・経営経験・属人性
個人M&Aには、法人による買収と共通するリスクに加えて、個人だからこそ重くのしかかるリスクがあります。代表的なものを整理します。
簿外債務・偶発債務
帳簿に現れない債務(未払いの残業代、保証債務、係争の火種など)は、小規模な会社ほど管理体制が整っておらず、見えにくい傾向があります。株式譲渡で会社ごと引き継ぐ場合、こうした債務も原則としてそのまま引き継ぐことになるため、買収前の調査が欠かせません。
許認可の承継
事業に許認可が必要な業種では、スキームによっては許認可を引き継げず、買い手側で改めて取得が必要になる場合があります。要件を満たせなければ事業自体が継続できないおそれもあるため、対象事業にどのような許認可が必要か、承継にどのような手続きが要るかを早い段階で確認する必要があります。
経営経験の不足
会社員としての実務経験と、資金繰り・採用・取引先対応まで全責任を負う経営とは、求められる力が異なります。引き継ぐ事業について、自分の経験で補える部分と学ぶべき部分を冷静に見極めることが大切です。
売り手経営者への依存(属人性)
小規模な会社ほど、受注が前オーナーの人脈と信用で成り立っていることが少なくありません。オーナーが交代した途端に取引が細るリスクをどう抑えるか——引き継ぎ期間の設定や主要取引先への丁寧な挨拶など、承継後を見据えた設計が問われます。
失敗を避けるための実務|DD・契約書・専門家の関与
前述のリスクは、実務の手を抜かないことでかなりの部分を抑えられます。ポイントは次の三つです。
- 小さくてもデューデリジェンス(DD)を省かない:財務・税務・法務の要所を、規模に応じた範囲ででも専門家に確認してもらう。調査の中身は「デューデリジェンス(DD)とは」をご参照ください
- 契約書を軽視しない:表明保証や譲渡対価の調整、競業避止など、譲渡契約書の条項はトラブル時の生命線になる。ひな形の流用で済ませず、案件の実情に合わせて整える
- 専門家の関与を確保する:仲介会社・税理士・弁護士など、相談できる専門家を早い段階から確保する。中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」(第3版・令和6年8月)でも、支援機関の適切な関与の重要性が示されている
「費用を抑えたいからDDも契約書も自分で」という進め方は、結果として最も高くつきかねません。買収額が小さくても、引き継ぐのは従業員の生活と取引先との信頼であり、失敗したときに失うものは決して小さくないためです。
仲介会社に相談するメリットと、規模に応じた相談先の選び方
仲介会社に相談するメリットは、案件の目利き、価格や条件の交渉の伴走、そしてリスクの見落とし防止にあります。特に初めての買収では、「何が分からないのかが分からない」状態に陥りがちであり、プロセス全体を見渡せる伴走者の存在は判断の質を大きく変えます。
一方で、誠実にお伝えしておきたいことがあります。当社の成功報酬は移動総資産レーマン方式(基準額=株式価値+負債総額)・最低2,000万円(税別)であり、この水準から、数百万円規模といったごく小規模な個人M&Aは、当社の主たるご支援対象ではありません。そうした規模の案件については、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的窓口や、小規模案件を扱うマッチングサイトの活用も現実的な選択肢になります。規模の小さいM&Aの考え方は「スモールM&Aとは」でも解説しています。
他方、一定規模以上の会社の買収をお考えの場合や、個人としての買収と法人設立を組み合わせたスキームをご検討の場合には、当社が相談料無料でご相談を承ります。買収の目的と規模感を伺ったうえで、当社がお役に立てる範囲と、他の相談先が適する場合の考え方を率直にお伝えしますので、まずはお気軽にご相談ください。