病院の数が減ることは、すべての診療科が等しく減ることを意味しません。

厚生労働省の公表統計によれば、一般病院は16年で9.2%減りました。そのなかで産婦人科は20.2%減、小児科は16.5%減。一方、腎臓内科は5.0倍、乳腺外科は5.3倍、病理診断科は5.9倍になっています。本稿ではこの分化を確認します。

本稿の数値は厚生労働省「令和6(2024)年 医療施設(動態)調査・病院報告の概況」統計表8(令和7年9月26日公表・各年10月1日現在)によります。診療科目は重複計上(1病院が複数の科を標榜)です。増減率は本稿で算出しました。制度・税務・法務の取り扱いはご状況により異なりますので、実際のご判断にあたっては顧問の専門家にもご確認ください。

減っている科

厚生労働省「令和6(2024)年 医療施設(動態)調査・病院報告の概況」統計表8(令和7年9月26日公表・各年10月1日現在)によれば、一般病院は平成20年の7,714から令和6年の7,003へ、16年間で711施設(9.2%)減りました。診療科目別(重複計上)では、次の科が病院全体を上回るペースで減っています。

診療科平成20年令和6年16年間の増減増減率
産婦人科1,3191,052△267△20.2%
小児科2,9052,427△478△16.5%
外科4,9784,293△685△13.8%
眼科2,4982,307△191△7.6%
肛門外科1,1861,102△84△7.1%
耳鼻いんこう科2,0351,933△102△5.0%
整形外科5,0854,838△247△4.9%
(参考)一般病院 計7,7147,003△711△9.2%

出典:厚生労働省「令和6(2024)年 医療施設(動態)調査・病院報告の概況」統計表8(令和7年9月26日公表・各年10月1日現在)より作成

最も減ったのは産婦人科です。病院全体の減少率9.2%に対して20.2%。2倍以上のペースで減っています。

ただし細かく見ると、産婦人科1,052が減る一方、「産科」は177から193へ、「婦人科」は743から889へ増えています。産婦人科という括りが分かれ、婦人科のみを標榜する病院が増えた形です。

小児科は2,905から2,427へ。一方で小児外科は330から417へ増えており、こちらも専門分化が進んでいます。

増えている科

対照的に、16年で数倍になった科があります。

診療科平成20年令和6年倍率
病理診断科1689885.9倍
乳腺外科2111,1175.3倍
血液内科1538035.2倍
腎臓内科3021,5185.0倍
救急科1869194.9倍
糖尿病内科(代謝内科)3881,7874.6倍
感染症内科512224.4倍
臨床検査科932672.9倍
消化器外科(胃腸外科)8801,8562.1倍
呼吸器外科6651,0611.6倍
心臓血管外科8931,2081.4倍
リハビリテーション科4,9545,6401.1倍

出典:厚生労働省「令和6(2024)年 医療施設(動態)調査・病院報告の概況」統計表8(令和7年9月26日公表・各年10月1日現在)より作成

増えた科には共通点があります。いずれも、かつては「内科」「外科」に含まれていたものです。腎臓内科、糖尿病内科、血液内科は内科から、乳腺外科、消化器外科は外科から分かれました。

実際、内科は7,089から6,506へ、外科は4,978から4,293へ減っています。総合的な科が減り、専門の科が増える。これが16年間に起きたことです。

なおリハビリテーション科は5,640で、内科・整形外科に次いで標榜する病院が多い科になっています。

承継の場面で何を意味するか

この数字は、医療機関の承継を考えるうえで直接の意味を持ちます。

減っている科ほど、引き受け手を見つけるのが難しい。産婦人科や小児科が減っているのは、統計上の事実です。これらの科を標榜する医療機関を譲る場合、同じ科の医師を後継として確保できるかが最大の関門になります。

逆に言えば、減っている科ほど、残った医療機関の地域における位置づけは重くなります。近隣に同じ科がなくなれば、患者はそこへ集まります。分娩を扱う施設が地域から消えれば、その影響は直接住民に及びます。

増えている科については別の見方が要ります。専門分化した科は、設備と専門医が揃って初めて成り立ちます。腎臓内科であれば透析設備、乳腺外科であれば画像診断の体制。引き継ぐ側は、医師だけでなく設備と体制を合わせて評価します。

承継のときに見られる点

評価の目は次のようなところに向きます。

  • 標榜している科と、実際に診療している科。標榜は重複計上なので、看板と実態が違うことがあります
  • 常勤医師の科別構成。非常勤に依存している科があると、承継後に維持できるかが問われます
  • 減っている科か、増えている科か。後継医師を探す難易度が変わります
  • 設備と診療体制の対応。専門科を標榜していれば、それに見合う設備があるかが確認されます
  • 地域での位置づけ。近隣に同じ科がどれだけあるか。少なければ患者は集まりますが、同時に地域の医療を支える責任も重くなります
  • 分娩の取扱い。産科では、分娩を扱うかどうかで必要な体制も責任もまったく変わります

病院全体の動きは「病院業界の動向」、診療所は「診療所・クリニック業界の動向」、有床診療所は「有床診療所の動向」に整理しています。

よくあるご質問

A.厚生労働省の統計では、産婦人科を標榜する一般病院は平成20年の1,319から令和6年の1,052へ、16年間で20.2%減っています。一般病院全体の減少率9.2%の2倍以上のペースです。ただし婦人科のみの標榜は743から889へ増えています。
A.病理診断科が5.9倍、乳腺外科が5.3倍、血液内科が5.2倍、腎臓内科が5.0倍、救急科が4.9倍、糖尿病内科が4.6倍に増えています。いずれもかつて内科・外科に含まれていた領域で、専門分化が進んでいます。
A.同じ科の後継医師を確保する難易度は上がります。一方で近隣に同じ科が少なくなれば、その医療機関の地域における位置づけは重くなります。ご状況によりますので個別にご相談ください。
A.標榜は重複計上され、看板と実際の診療体制が一致しないこともあります。評価の場面では、常勤医師の科別構成と設備が実態として見られます。

Free Consultation

診療科と常勤体制から、確かめませんか。

公表統計で分かるのは全国の傾向までです。貴院の診療科・常勤医師・設備が承継の場面でどう見られるかは、決算書と体制を拝見してからお話しします。相談料・着手金・月額報酬はいただいておりません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。
メール(info@platinumpartners.jp)でも承ります。

無料相談を申し込む

Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役副社長。中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら