ショートステイ業界の動向|福祉系は微増、医療系は5年で8.1%減った

ショートステイには2種類あります。福祉施設で預かる短期入所生活介護と、医療施設で預かる短期入所療養介護です。

厚生労働省の公表統計によれば、福祉系は11,933事業所で微増、医療系は4,799事業所で5年連続の減少。本稿ではこの差を確認します。

本稿の数値は厚生労働省「令和6(2024)年 介護サービス施設・事業所調査の概況」(令和7年12月19日公表・令和6年10月1日現在)によります。制度・税務・法務の取り扱いはご状況により異なりますので、実際のご判断にあたっては顧問の専門家にもご確認ください。

福祉系は増え、医療系は減っている

厚生労働省「令和6(2024)年 介護サービス施設・事業所調査の概況」(令和7年12月19日公表・令和6年10月1日現在)によれば、ショートステイの推移は次のとおりです。

福祉系は5年とも増えていますが、増え方は年々小さくなっています(令和3年+122、令和4年+85、令和5年+30、令和6年+28)。実質的には頭打ちです。

医療系は5年とも減り続け、8.1%減りました。介護予防短期入所療養介護も5,098から4,702へ、同じ方向です。

担い手が正反対

この2つは、担い手の構成が正反対です。

福祉系は社会福祉法人が86.2%、医療系は医療法人が77.4%。いずれも株式を持たない法人が大半を占めます。

この構成は承継の手順を決めます。株式譲渡という一般的な形が使えるのは、営利法人が運営する9.2%の部分に限られます。

医療系の短期入所療養介護は、その内訳を見ると介護老人保健施設が75.5%、医療施設が87.1%(それぞれの区分内)を占めます。老健や病院が併設で行っているサービスだということです。したがって、単独で譲渡の対象になることはほとんどありません。

減少の背景として統計から言えること

医療系ショートステイが減っている背景には、母体の減少があります。

同資料によれば、介護老人保健施設は令和2年の4,304施設から令和6年の4,214施設へ、5年間で90施設減っています。老健が減れば、そこが提供する短期入所療養介護も減ります。

また、令和6年3月に介護療養型医療施設が廃止されました。令和2年に556施設あったものが、5年かけて197施設まで減り、制度そのものがなくなっています。ここが提供していた分も、統計から消えています。

つまり医療系ショートステイの減少は、単独の事業の衰退ではなく、医療系入所施設の再編の結果という面があります。

一方、福祉系を支える特別養護老人ホームは8,306施設から8,621施設へ増えています。母体が増えている側は微増、母体が減っている側は減少——そう読むと、2つの動きは整合しています。

承継のときに見られる点

ショートステイは単独で譲渡されることが少ない事業です。特養や老健、あるいはデイサービスに併設される形が一般的で、母体となる施設と一体で評価されます。

そのうえで、評価の目は次のようなところに向きます。

• 定員と稼働率。空床型か、専用床型か。専用床であれば稼働が収入に直結します
• 併設元の施設。特養か、老健か、単独型か。法人格がここで決まります
• 緊急受入れの体制。加算の要件に関わります
• 居宅介護支援事業所との関係。利用の予約がどこから来るか
• 職員の配置。母体と兼務している場合、切り分けができるか

もし営利法人が運営する単独型のショートステイであれば、株式譲渡で移せる数少ない類型になります。全体の9.2%にあたる部分ですが、その分だけ譲り受ける側の関心は高くなります。

もう一点、この分野に固有の論点があります。空床型か専用床型かです。

空床型は、特養などの入所施設に空きが出たときにその床を短期入所として使う形です。専用の床を持たないため、投資は要りませんが、収入は空き次第で変動します。専用床型は床を確保している分、稼働が読める代わりに空けば損失になります。

譲り受ける側から見ると、この違いは収入の読みやすさの差です。同じ「ショートステイあり」でも、どちらの形かによって事業計画の立て方が変わります。決算書だけでは判別できないため、早い段階で整理しておくと話が進みやすくなります。

特養は「特別養護老人ホーム業界の動向」、老健は「介護老人保健施設・介護医療院業界の動向」に整理しています。

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