M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
児童福祉法にもとづき都道府県知事などから受ける認可です。認可を受けた施設は公的な給付の対象になります。
面積や保育士の配置、設備、運営の基準を満たすことが要件です。認可を受けると施設型給付などの公的な財源が入るため、収入の大部分が公定の単価で決まります。認可を受けていない施設は自主的な運営となり、収入の構造が異なります。
譲渡では、設置主体の変更について自治体の承認を得る手続が中心になります。自治体の判断に時間がかかることがあり、スケジュールは行政の手続に合わせて組みます。保育士の配置が基準を満たしているかは、買い手が必ず確かめる点です。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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