M&A用語集「税務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
組織再編で移した事業を、再編の後も続ける見込みであることを求める適格要件です。
移転した事業を引き続き営む見込みであることを求めます。移した直後にその事業をやめると、要件を満たさなかったものとして扱われることがあります。
事業を整理する目的の再編では、この要件と目的が食い違うことがあります。整理と再編のどちらを先にするかで税負担が変わるため、順序の設計が実務の中心になります。やめる予定の事業を含めて移すのか、先に整理してから移すのかで、適格かどうかの判断が分かれます。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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