税務

個人が株式を譲渡して得た利益に対する課税です。税率は20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)で、他の所得と分離して計算します。

退任する役員に支払う慰労金です。譲渡対価の一部をこの形にすると、退職所得控除と残りの半分だけが課税される仕組みにより手取りが変わることがあります。金額の妥当性と株主総会の決議が前提になります。

後継者が自社株を承継する際の贈与税・相続税の納税を猶予する制度です。特例措置は特例承継計画の提出期限が2027年9月30日、適用期限が2027年12月31日とされています。

事業承継税制の特例措置を使うために都道府県へ提出する計画です。提出期限は2027年9月30日です。

株式などの資産を譲渡して得た利益で、譲渡価格から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。個人の株主が会社を売却したときの課税の基礎になります。

譲渡した株式を取得するためにかかった金額です。設立時の出資額や買い取った金額が該当し、譲渡所得の計算で差し引かれます。証明する資料を保管しておくことが大切です。

給与や事業などの他の所得と合算せず、その所得だけで税額を計算する課税の方法です。株式の譲渡所得は分離課税で、所得が大きくても税率は一定です。

株式を譲渡した個人が、翌年の申告期間に譲渡所得を申告して納税する手続きです。譲渡契約書、取得費の資料、仲介手数料の領収書などが必要になります。

退職金の課税で、勤続年数に応じた一定額を退職金から差し引ける仕組みです。差し引いた残りの半分だけが課税の対象になるため、退職金は税負担が軽い受け取り方とされています。

亡くなった人の財産を相続した人にかかる税金です。非上場会社の株式も相続財産に含まれ、その評価額が高いと後継者の納税負担が重くなります。

生きている間に財産を無償で渡したときに、受け取った人にかかる税金です。後継者に株式を贈与して承継する場合に関わり、暦年の非課税枠や相続時精算課税などの制度があります。

相続や贈与のときに、非上場会社の株式を税務上の方法で評価することです。会社の規模に応じて、類似業種比準方式と純資産価額方式を組み合わせて計算します。

非上場株式の相続税評価で、同じ業種の上場企業の株価を基礎に、配当・利益・純資産の比較で評価額を求める方法です。規模の大きい会社ほどこの方式の比重が高くなります。

非上場株式の相続税評価で、会社の資産と負債を相続税の評価額に直して純資産を求め、株式の価値とする方法です。規模の小さい会社ほどこの方式の比重が高くなります。

非上場株式の相続税評価で、経営に関与しない少数の株主が持つ株式について、配当の金額を基礎に評価する方法です。他の方式より低い評価になることが多くあります。

事業譲渡では、対価を受け取るのは会社であり、譲渡益に法人税がかかります。売り手の株主が手取りを得るには、その後に配当や清算、退職金などの形で会社から個人へ移す必要があり、二段階の課税になります。

事業譲渡で譲渡する資産のうち、建物、機械、在庫、営業権などは消費税の課税対象になります。株式譲渡では株式の譲渡に消費税はかかりません。

事業譲渡や会社分割で不動産を買い手に移すときにかかる税金です。株式譲渡では不動産の所有者である会社が変わらないため、これらの税金はかかりません。

契約書などの課税文書に印紙を貼って納める税金です。株式譲渡契約書は原則として課税の対象外ですが、事業譲渡契約書や金銭の受取書は対象になります。

M&Aの手法によって、繰越欠損金や資産の帳簿価額、各種の届出がどのように買い手に引き継がれるかという論点です。株式譲渡では会社が変わらないため、原則としてそのまま引き継がれます。

合併や会社分割などの組織再編について、税法の要件を満たせば資産を帳簿価額で引き継ぎ課税を繰り延べられる適格再編、満たさなければ時価で課税される非適格再編として扱われることです。

事業譲渡や非適格の組織再編で、買収価格が引き継いだ純資産を上回った部分を、税務上は資産調整勘定として一定の期間で損金にできる扱いです。株式譲渡では生じません。

極めて高い所得を得た個人に対して、通常の計算による税額が一定の水準を下回る場合に追加の税負担を求める制度です。大きな株式の譲渡益がある年に該当する可能性があります。

給与や退職金、報酬などを支払う側が、あらかじめ税金を差し引いて国に納める仕組みです。役員退職金は会社が源泉徴収して支払い、非上場株式の譲渡対価には源泉徴収はありません。

事業承継税制で、後継者が引き継いだ株式にかかる贈与税や相続税の納税を、要件を満たす間は猶予し、一定の条件で最終的に免除する仕組みです。

生前に贈与した財産について、贈与のときは一定額まで非課税とし、相続のときに贈与分をまとめて相続財産に加えて精算する制度です。株式を早めに後継者へ移す手段として使われます。

毎年の非課税の枠の範囲で財産を少しずつ贈与する方法です。株式を長い年月をかけて後継者に移す場合に使われますが、株式の評価額が高いと移せる量は限られます。

M&Aで、売り手の手取りの試算、対価の構成の設計、譲渡後の申告、買い手の税務の調査などを担う専門家です。顧問税理士とM&Aに詳しい税理士の役割を分けることもあります。

申告漏れや納税の遅れに対して、本来の税額に加えて課される税金です。過去の処理に問題がある会社では、買い手がこの負担のリスクを評価に織り込みます。

本来の納税者が税金を納められない場合に、一定の関係にある人や会社が代わりに納税の義務を負う制度です。事業譲渡で売り手の会社に滞納があると、買い手が義務を負うことがあります。

法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税を合わせた、会社の所得に対する実質的な税率です。事業譲渡の譲渡益や、買い手の承継後の利益にかかる税負担の目安になります。

法人ではなく個人事業として営んでいる事業を承継する場合の税務です。事業用の資産を個別に譲渡する形になり、所得の区分や消費税の扱いが法人の株式譲渡と異なります。

個人事業を株式会社などの法人に組織し直すことです。承継の前に法人化しておくと、株式譲渡という形で会社を譲れるようになり、承継の手続きと税務の選択肢が広がります。

会社を売却すると株式が現金に変わり、相続財産の構成と評価が変わります。相続を見据えた対策と、会社の売却の判断を一体で考える必要があります。

会社を清算して残った財産を株主に分配するときの課税です。会社の段階で清算所得への法人税がかかり、株主が受け取る分配のうち資本を超える部分は配当として課税されます。

税務上の、負ののれんに相当するものです。資産の時価より安く引き受けた部分が、一定の期間で益金になります。

合併や会社分割などの組織再編について、課税を繰り延べるかどうかを定めた税の仕組みです。要件を満たすかで税負担が大きく変わります。

組織再編で課税の繰延べを受けるために満たす必要がある条件です。支配関係の継続や従業者の引継ぎなどが問われます。

組織再編税制の要件を満たす合併です。移した資産に課税されず、繰越欠損金を引き継げる場合があります。

組織再編の後、引き継いだ資産を売って出た損失のうち、一定期間は損金にできないとされる部分です。

繰越欠損金の引継ぎなどで、共同で事業を行うのと同じ実質があるかを判断する条件です。

組織再編の前後で、支配する関係が続いていることを求める適格要件のひとつです。

組織再編で移した事業を、再編の後も続ける見込みであることを求める適格要件です。

組織再編で、移した事業に従事していた人の多くが引き続き従事する見込みであることを求める適格要件です。

組織再編で対価として受け取った株式を、継続して持ち続ける見込みであることを求める適格要件です。

完全支配関係にある国内のグループ会社が、損益を通算して法人税を計算できる制度です。

一方の会社が他方の発行済株式の全部を直接または間接に持っている関係です。税務上の扱いの分かれ目になります。

税務上、株主が出資した金額として扱われる額です。株主へ金銭を渡すとき、どこまでが出資の払戻しかの線になります。

相続税や贈与税で非上場株式を評価するときに、同じ業種の上場会社の指標と比べて算出する価額です。

株主とその親族などをまとめて見たときに、議決権の一定割合以上を持つ株主のグループです。株式の評価方法の分かれ目になります。

役員の地位や職務の内容が大きく変わることです。退職していなくても、退職金として扱える場合があります。

相続人に法律上保障されている最低限の取り分です。遺言でこれを侵すことはできません。

後継者が受け継ぐ自社株式を、遺留分を計算する財産から除く合意です。経営承継円滑化法に基づき、相続人全員の合意と許可が必要です。

後継者が受け継ぐ自社株式の価額を、合意の時点の評価額に固定する合意です。後の値上がり分を遺留分の計算から外せます。

事業承継を円滑に進めるための法律です。遺留分の特例、金融支援、事業承継税制の認定の根拠になっています。

財産の管理や承継のために、信頼できる人に財産を預けて管理してもらう仕組みです。自社株式の議決権と経済的な利益を分けて設計できます。

家族の間で行う民事信託の呼び方です。認知症への備えや、自社株式の承継の設計に使われます。

著しく低い価額で財産を譲ったときに、時価で譲渡したものとして課税される扱いです。

時価より著しく低い価額で財産を譲ることです。譲った側と譲り受けた側の双方に、思わぬ課税が生じることがあります。

組織再編によって、消滅する会社などが持っていた繰越欠損金を引き継ぐことです。適格であることに加えて別の要件が必要です。

相続税や贈与税を計算するために財産の価額を評価することです。非上場株式には専用の評価方法が定められています。

株式を取得した金額が分からないときに、売った金額の一定割合を取得費として使える扱いです。

遺留分に足りない相続人が、不足分を金銭で支払うよう請求することです。株式そのものの分散は避けられますが、現金が必要になります。

中小企業がM&Aで株式を取得した場合に、取得価額の一部を準備金として積み立て、損金に算入できる制度です。

生産性を高める取り組みをまとめて国の認定を受ける計画です。税制や金融の支援を受ける前提になります。

生産性を高める設備の導入計画について、市区町村の認定を受ける制度です。固定資産税の特例があります。

道路に面する土地の一平方メートルあたりの評価の額です。相続や贈与の際の土地の評価に使われます。

固定資産税を計算するために市区町村が定めた評価の額です。登記や不動産の取得の税にも使われます。

相続人が生前に受けた贈与などを、相続分の計算で考慮する仕組みです。遺産分割の争いの原因になります。

贈る人の死亡を条件として財産を贈る契約です。遺言と似ていますが、契約である点が違います。

被保険者の死亡などに備える保険です。会社が契約者となる形は、事業の承継でも広く使われます。

税務上、損金として認められる役員の退職金の水準です。超えた部分は損金になりません。

見返りなく財産を渡した場合の支出です。税務では損金になる額に限度があります。

取引先の接待や贈答に要した支出です。税務では損金になる額に制限があります。

回収できなくなった債権を損失として処理することです。税務では認められる要件が定められます。

売上のうち消費税の課税の対象となるものの割合です。仕入にかかった税を控除できる額を左右します。

消費税の仕入にかかった税を控除するために必要な、登録を受けた事業者が発行する請求の書類です。

一定の規模以下の事業者が、売上から簡便に消費税を計算できる制度です。業種ごとの割合を使います。

消費税を納める義務が免除される事業者です。インボイスを発行できないため、取引に影響が生じます。

法人の所得などに対して都道府県が課す税です。所得が赤字でも課される部分があります。

法人の所得にかかわらず、資本金と従業員の数に応じて課される地方の税です。赤字でも負担が生じます。

土地と建物以外の事業用の資産について、毎年市区町村へ申告する手続です。固定資産税の対象になります。

給与や報酬を支払う際に差し引いて国に納める所得税です。納め忘れには加算の税が生じます。

一年間に差し引いた所得税の額を、その年の正しい税額に合わせる手続です。給与を支払う側が行います。

帳簿を備えて申告する制度です。欠損金の繰越しなど、税務上の有利な扱いを受けられます。

その期の欠損金を前の期の所得と相殺し、納めた税の還付を受ける制度です。使える範囲が限られます。

事業年度の途中で、前の期の税額などを基礎に税を申告して納める手続です。

役員や従業員が亡くなった場合に遺族へ支払われる退職金です。相続税では別の扱いを受けます。

死亡に際して遺族へ渡す見舞いの金銭です。退職金とは別の扱いになりますが、範囲に限度があります。

役員に支払う賞与です。原則として損金になりませんが、届出をした場合などの例外があります。

役員の報酬の額を変えることです。損金として認められるには、変更の時期に決まりがあります。

毎月同じ額を支払う役員の給与です。損金として認められる基本の形になります。

支給の時期と額をあらかじめ届け出た役員の給与です。届出のとおりに支給すれば損金になります。

決算の期間の区切りを変えることです。定款の変更と税務の届出が必要になります。