M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
国が認めた第三者の機関が関与して、裁判所を使わずに債務の整理を進める手続です。
中立の立場の専門家が債権者との協議を取りまとめます。手続が公開されないため取引の信用を保ちやすく、税務や金融の面で一定の扱いが用意されています。全員の同意が必要です。
一定の規模の会社で用いられる手続で、小規模な会社では活性化協議会の手続が選ばれます。事業の譲渡を計画に織り込む形もあり、買い手にとっては債務の整理が済んだ事業を取得できる形になります。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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