M&A用語集「決算書と財務の見方」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
議決権の割合だけでなく、実際に意思決定を支配しているかどうかで子会社かを判断する考え方です。
過半数の議決権を持っていなくても、役員の過半を派遣している、資金の大半を融通している、事業の方針を決める契約があるといった事情があれば、支配していると判断されます。
形式だけで判断すると、実態と帳簿が食い違うために置かれた基準です。資本業務提携でも、関与の仕方によっては子会社と判断されることがあるため、契約の設計で確かめる点になります。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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