決算書と財務の見方

決算日時点の会社の資産、負債、純資産を一覧にした表です。買い手は、資産の中身と負債の大きさ、純資産の実態をここから読み取ります。

一年間の売上、費用、利益の流れを示した表です。買い手は、売上の中身と利益の水準、その安定性と推移を見ます。

一年間の現金の増減を、営業・投資・財務の三つの活動に分けて示した表です。利益と現金の動きの違いを読み取るために使われます。

法人税の申告書に添付する、貸借対照表と損益計算書の主な科目の内訳を示した書類です。買い手は、売掛金や借入金の相手先ごとの残高をここで確かめます。

決算の途中の時点で、帳簿の残高を集計した表です。直近の決算から時間が経っている場合に、足元の業績を示す資料として買い手に求められます。

毎月、帳簿を締めてその月の損益と財政状態を把握することです。経営管理の基本であり、買い手にとっては会社の管理水準を示す目安になります。

法人税の申告のために作成する書類で、決算書の利益から税務上の所得を計算する過程が別表に示されます。買い手は、税務上の処理と繰越欠損金の有無をここで確かめます。

売上高から売上原価を差し引いた利益です。商品や事業そのものの採算を示し、粗利率の水準と推移は買い手が最初に見る指標の一つです。

売上総利益から販売費や管理費を差し引いた、本業で稼いだ利益です。企業価値の評価で最も重視される利益で、年買法やEBITDAの基礎になります。

営業利益に、受取利息や支払利息など本業以外の経常的な損益を加減した利益です。借入の負担を含めた会社全体の平常時の利益を示します。

売上の増減にかかわらず一定にかかる費用が固定費、売上に比例して増減する費用が変動費です。利益の構造と損益分岐点を理解するための分け方です。

利益も損失も出ない売上の水準です。固定費を粗利率で割って求め、現在の売上がその水準をどれだけ上回っているかで、事業の安全度を見ます。

総資産に占める純資産の割合です。借入に頼らず自前の資本で事業を支えている度合いを示し、財務の安全性を見る代表的な指標です。

負債の合計が資産の合計を上回り、純資産がマイナスになっている状態です。帳簿上は資産超過でも、時価で見直すと債務超過になる会社もあります。

過去の赤字のうち、翌年度以降の黒字と相殺して法人税を減らせるものです。期限があり、M&Aの形によっては買い手が引き継げなくなることがあります。

売掛金や貸付金のうち、回収できない見込みの金額をあらかじめ費用として計上したものです。計上していない会社では、買い手が調査で同じ額を評価から差し引きます。

翌期に支払う賞与のうち、当期の勤務に対応する部分を当期の費用として計上したものです。計上していない場合、買い手は負債として評価に反映します。

経営者が個人の資金を会社に貸し付けている金額です。中小企業に多く、M&Aでは返済を受けるか、対価に含めるか、放棄するかを決める必要があります。

会社が経営者個人に貸し付けている金額です。買い手は実質的に回収できない資産と見なすことが多く、譲渡前に精算を求められます。

経営者個人の資産や支出と、会社の資産や支出が明確に分かれていない状態です。中小企業に多く、M&Aの準備で最初に整理すべき項目です。

経営者や家族の個人的な支出が、会社の経費として計上されているものです。企業価値の評価では、この分を利益に足し戻して正常な収益力を見ます。

金融機関からの借入について、信用保証協会が保証人になっている融資です。会社の借入の多くがこの形であることが多く、M&Aでは保証の扱いと承継の可否が論点になります。

設備や車両をリースで使っている場合の、将来のリース料の支払い義務です。帳簿に載っていないことが多く、買い手は負債に準じて評価に反映します。

現時点では確定していないが、将来の事情によって負担が生じる可能性のある債務です。保証債務、係争中の訴訟、製品の保証責任などが該当します。

従業員に本来支払うべき残業代のうち、支払われていないものです。労務の調査で発見されやすく、過去にさかのぼって支払う義務が生じるため、評価と契約に大きく影響します。

決算の数字を実態より良く見せるために、意図的に操作することです。M&Aでは調査で発覚すれば取引が止まり、成約後に判明すれば補償や契約の解除の対象になります。

税務署が会社の申告の内容を確認するために行う調査です。過去の調査の有無と結果は、買い手の税務の調査で必ず確かめられます。

提出した申告の内容に誤りがあった場合に、正しい内容に直して申告し直すことです。税務調査の指摘や、自主的な見直しで行います。

倉庫や店舗にある在庫を実際に数えて、帳簿の数量と照らし合わせることです。買い手の調査では、帳簿と実物の一致が確かめられます。

固定資産やのれんの収益性が下がり、帳簿の価格に見合う価値がなくなった場合に、帳簿の価格を引き下げる会計処理です。買い手が買収後に行うことがあります。

親会社と子会社をまとめて一つの企業グループとして作成する決算です。買い手が上場企業の場合、買収した会社の業績は買い手の連結決算に取り込まれます。

会社の事業を種類や地域ごとに分けて、それぞれの売上と利益を示した情報です。複数の事業を持つ会社では、事業ごとの採算が買い手の関心事になります。

月ごとの現金の入りと出を予定と実績で示した表です。利益とは別に、現金が不足しないかを見るための資料で、買い手も会社の資金の状況を確かめるために求めます。

日々の事業を回すために必要な資金です。仕入から売上の入金までの期間を賄うために必要で、買い手は成約後にどれだけの資金を会社に残す必要があるかを見ます。

機械や建物、車両など、長く使う資産を取得するための支出です。買い手は、過去の投資の状況と今後必要になる投資の規模を見て、事業の維持に必要な負担を判断します。

会社が使っている設備がいつ取得されたもので、償却がどこまで進んでいるかという情報です。償却の終わった古い設備が多いと、利益は良く見えても更新の負担が近いと判断されます。

会社が持つ建物、機械、車両などの固定資産について、取得日、取得価額、償却の状況を記録した一覧です。買い手の調査で設備の実態を確かめる基礎資料になります。

会社が取引している金融機関との借入、保証、取引の状況です。M&Aでは、借入の引継ぎ、経営者保証の変更、支配権の変更の承諾について、金融機関との協議が欠かせません。

売掛金を回収するまでの期間と、買掛金を支払うまでの期間など、取引先との決済の条件です。運転資本の規模を決め、資金繰りの安定性に関わります。

売上をいつの時点で計上するかの決まりです。出荷時、納品時、検収時、工事の進捗に応じてなど、事業によって異なり、買い手は基準の妥当性と一貫性を確かめます。

将来に発生する可能性が高い費用や損失を、あらかじめ見積もって負債として計上するものです。賞与、退職給付、貸倒れ、工事の損失などがあり、計上の有無が利益と純資産に影響します。

製品やサービスごとに、材料費、労務費、経費を集計して原価を求めることです。製品ごとの採算を把握する基礎であり、原価計算の精度は買い手が製造業や受注型の事業を評価するときの判断材料になります。

事業に使う機械、車両、建物などを取得するための支出です。将来の収益を支える一方で資金を要するため、買い手は過去の投資の状況と承継後に必要な投資を見積もり、評価に織り込みます。

買収で計上したのれんの価値が見込みを下回ったときに、損失として処理することです。買い手の業績に大きく響きます。

受け入れた純資産の額より安く買えた場合に、差額を利益として計上するものです。買収した年度の利益を押し上げます。

買収のために支払った仲介手数料や調査費用などです。買収の対価には含めず、発生した期の費用として処理します。

合併や買収を会計上どう処理するかを定めた基準です。受け入れた資産と負債を時価で評価し、差額をのれんとします。

買収を、買い手が相手の資産と負債を取得した取引として処理する方法です。現在の企業結合会計の原則です。

買収で支払った対価を、受け入れた個々の資産と負債に割り振る作業です。割り振れなかった部分がのれんになります。

買収の際に、のれんとは別に個別に認識される無形の資産です。顧客との関係や商標、技術などが該当します。

以前から一部持っていた株式を、支配を得た時点の時価で評価し直したときに生じる損益です。

子会社の純資産のうち、親会社以外の株主に帰属する部分です。連結の貸借対照表に区分して表示されます。

子会社ではないが影響力を持つ会社について、その純資産と損益の持分相当額を決算に反映させる方法です。

どの会社を連結の決算に含めるかの範囲です。議決権の割合だけでなく、実質的に支配しているかで判断します。

議決権の割合だけでなく、実際に意思決定を支配しているかどうかで子会社かを判断する考え方です。

子会社ではないが、経営に重要な影響を与えられるかどうかで関連会社かを判断する考え方です。

計上したのれんを、一定の期間にわたって費用として配分していくことです。日本の会計基準では償却します。

借りている土地や建物を返すときに、原状に戻す義務を見積もって負債に計上するものです。

会計と税務の差から、将来の税負担が軽くなると見込まれる分を資産として計上したものです。回収できる見込みが条件です。

会計と税務の利益の差から生じる税金の期間のずれを、決算に反映させる処理です。

取得してから今までに計上した減価償却費の合計です。取得価額から引くと帳簿上の残りの価値になります。

固定資産から得られる収益の見込みが帳簿の価値を下回ったときに、帳簿価額を切り下げて損失を計上することです。

仕入れた商品やサービスの代金のうち、まだ払っていない金額です。支払いの条件が資金繰りを左右します。

代金として受け取った手形です。期日まで現金になりませんが、割引や裏書で早めに資金化できます。

仕入れの代金として振り出した手形です。期日に決済できなければ不渡りとなり、信用を失います。

手形に代わる電子的な債権です。記録機関への登録で発生し、分割して譲渡できます。

商品やサービスを引き渡す前に受け取った代金です。売上ではなく、引き渡す義務を表す負債です。

商品やサービスを受け取る前に払った代金です。受け取る権利を表す資産です。

使い道や金額が確定する前に渡した金銭です。精算されないまま残っていると、内容の説明を求められます。

入金の内容が分からない段階で、いったん受け入れておく金銭です。内容が分かれば振り替えます。

本来は他者が負担すべき費用を、いったん会社が払った金額です。後で回収します。

従業員や取引先から一時的に預かっている金銭です。源泉所得税や社会保険料の従業員負担分が代表です。

売上以外の理由で受け取る予定の金額です。固定資産の売却代金や保険金などが入ります。

仕入以外の理由で払う予定の金額です。外注費や経費のうち、支払いが済んでいないものが入ります。

期間の経過に応じて発生しているが、まだ支払期日が来ていない費用です。給与や利息が代表です。

一年以内に返済する借入金です。運転資金の調達として、返済と借入を繰り返す形が多くあります。

返済期限が一年を超える借入金です。設備投資の資金として、返済計画とともに管理されます。

決算で計算した法人税などのうち、まだ納めていない金額です。未払法人税等として表示します。

建設中・製作中の固定資産に支出した金額を、完成までの間に置いておく科目です。減価償却は始まりません。

業務で使う自社利用のソフトウェアを資産として計上したものです。利用できる期間にわたって費用になります。

リースで使っている資産のうち、実質的に購入と同じと見て資産に計上したものです。対応するリース債務も計上します。

長期の保有を目的に持っている株式や債券です。取引先の株式や、保険の積立商品が入ることもあります。

子会社や関連会社の株式です。グループの構造を示し、譲渡の範囲を決める対象になります。

店舗や事務所を借りるときに預けた敷金や保証金です。退去するときに返還されます。

一年を超える期間に対応する前払いの費用です。保険料や保証料の長期分が入ります。

支出した効果が将来にも及ぶとして、資産に計上して数年で費用にするものです。創立費や開発費が入ります。

株式の払込金額のうち、資本金としなかった部分です。株主から集めた資金の一部を表します。

配当をするときに、一定額を積み立てることが求められる準備金です。会社に資金を留める仕組みです。

資本の取引から生じた剰余金のうち、資本準備金以外のものです。自己株式の処分差益などが入ります。

使途を定めずに、利益の中から任意に積み立てた金額です。株主総会の決議で積み立てます。

保有している株式から受け取った配当です。本業以外の収益として営業外収益に入ります。

本業以外の小さな収益をまとめた科目です。中身が大きい場合は内訳を確かめます。

通常の事業活動以外から、一時的に生じた利益です。固定資産の売却益などが入ります。

通常の事業活動以外から、一時的に生じた損失です。固定資産の売却損や減損が入ります。

商品やサービスを売るための費用と、会社を運営するための費用です。売上総利益から引くと営業利益になります。

販売や製造のために持っている在庫です。商品、製品、仕掛品、原材料などをまとめた呼び方です。

製造や工事の途中にある、まだ完成していないものです。かかった原価を集計して計上します。

製造に使う材料のうち、まだ使っていないものです。価格の変動が利益に影響します。

販売ではなく、社内で使うために持っている物品です。消耗品や燃料、包装材などが入ります。

長期借入金のうち、決算日の翌日から一年以内に返す部分です。流動負債に振り替えて示します。

営業外の費用のうち、ほかの科目に当てはまらない少額のものをまとめた項目です。

総資産に対して、どれだけの利益を上げているかを示す指標です。資産の使い方の効率を映します。

自己資本に対して、どれだけの利益を上げているかを示す指標です。株主から見た効率を映します。

事業に投じた資金に対して、どれだけの利益を上げているかを示す指標です。

一年以内に現金化できる資産が、一年以内に支払う負債をどれだけ上回っているかを示す指標です。

現金や預金、売掛金など、すぐに現金化できる資産だけで短期の負債をどれだけ賄えるかを示す指標です。

設備などの固定資産が、自己資本と長期の借入でどれだけ賄われているかを示す指標です。

総資本に対して売上がどれだけあるかを示す指標です。資産をどれだけ使い回しているかを映します。

売った代金が回収されるまでに、平均してどれだけの期間がかかっているかを示す指標です。

仕入の代金を払うまでに、平均してどれだけの期間がかかっているかを示す指標です。

売上から変動費を差し引いた利益が、売上に占める割合です。売上が増えたときの利益の増え方を示します。

従業員一人あたりが生み出した付加価値を示す指標です。人手に頼る業種では重要な指標になります。

従業員一人あたりの売上です。人手に頼る度合いと、業務の効率を大まかに映します。

売上のうち、自社が生み出した付加価値が占める割合です。外部への依存の度合いを映します。

本業の活動から生じた現金の出入りです。利益が現金として残っているかを示します。

利息の支払いを、事業の利益で何倍賄えているかを示す指標です。借入の重さを測ります。

利益のうち、どれだけを配当として株主に支払ったかを示す割合です。

利益のうち社外に出さずに社内に蓄えてきた部分です。純資産の厚みとして表れます。

中小企業が使うことを前提に定められた会計の指針です。実務の負担を抑えた簡便な扱いが認められます。

売上をいつ、どれだけ計上するかの決まりです。工事や保守の契約では、計上の時期が利益を大きく動かします。

リースで使う資産と債務を、どのように決算に表すかの決まりです。表に出るかどうかで財務の姿が変わります。

親会社と子会社を一つの集団として決算を組むことです。集団の全体の姿を示します。

決算で採る会計の処理の方法を変えることです。利益が動くため、比較のときに注意が要ります。

会社法が作成を義務づける決算の書類です。貸借対照表、損益計算書などが含まれます。

借入の残高が、一か月の売上の何倍にあたるかを示す指標です。借入の重さを大まかに測ります。

借入を利益で返すのに何年かかるかを示す指標です。金融機関が重く見る数字です。

長く売れずに残っている在庫です。帳簿の金額どおりの価値がないことが多くあります。

実際には取引がないのに計上された売上です。発覚すれば信頼が崩れ、取引は止まります。