M&A用語集「税務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
組織再編で対価として受け取った株式を、継続して持ち続ける見込みであることを求める適格要件です。
再編の対価として交付された株式を、受け取った株主が継続して保有する見込みであることを求めます。すぐに売る前提であれば、実質は現金による売却と同じと見るという考え方です。
株式を対価とする再編のあとに売却を予定している場合は、この要件を満たさないことがあります。受け取った株式をいつ現金化するかは、税の扱いと一体で考える必要があります。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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