M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
金銭の貸付けを業として行うために必要な登録です。純資産や業務体制の要件があります。
財務局または都道府県に登録します。一定額以上の純資産、貸金業務取扱主任者の配置、業務の適正を確保する体制などが要件です。登録には有効期間があり、更新の手続が要ります。
登録を持つ会社の譲渡では、支配株主の変更について届出が必要になります。要件を満たせなくなれば登録が維持できないため、買い手は純資産の要件と主任者の在籍を確かめます。取引先の与信管理や回収の実務が法令に沿っているかも調査の対象です。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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