M&A用語集「税務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
売上のうち消費税の課税の対象となるものの割合です。仕入にかかった税を控除できる額を左右します。
土地の売却や利息の受取など課税の対象でない売上が多いと、この割合が下がり、控除できる税が減ります。割合が一定を下回ると、計算の方法そのものが変わります。
事業譲渡では、譲る資産のうち土地は課税の対象外、建物や設備やのれんは課税の対象になります。割合が動くことで思わぬ負担が生じる場合があるため、譲渡の前に税理士に計算させます。消費税は価格の交渉の対象にもなります。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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