M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
有価証券の売買の取扱いや投資助言などを業として行うために必要な登録です。業務の種別ごとに要件が異なります。
第一種から第二種、投資助言・代理業、投資運用業といった区分があり、求められる資本金や体制が区分ごとに違います。登録は財務局が行い、業務の適正を確保する人員と内部管理の体制が審査されます。
登録業者の譲渡では、主要株主の変更について当局への届出や承認が関わります。審査に時間がかかるため、スケジュールは当局の手続を前提に組みます。買い手は、登録の区分で何ができるかと、過去に行政処分を受けていないかを確かめます。
実際の開示の要約で、この用語が使われている記事です。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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