M&A用語集「人・組織・労務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
一定の規模以上の事業主に義務づけられた、障害のある人の雇用の割合です。未達の場合は納付金が生じます。
従業員の数に応じて雇用すべき人数が定まり、毎年の報告が必要です。法定の割合は段階的に引き上げられており、未達の事業主からは納付金が徴収されます。達成している事業主には調整金などの仕組みがあります。
買い手は、報告の内容と現在の達成の状況を確かめます。未達が続いている会社では納付金の負担が続き、行政の指導の対象になることもあります。従業員の数が増えると義務の人数も増えるため、譲渡後の計画に影響します。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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