M&A用語集「税務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
土地と建物以外の事業用の資産について、毎年市区町村へ申告する手続です。固定資産税の対象になります。
機械、器具、備品、構築物などが対象です。申告した資産の評価額を基礎に税が課されます。帳簿から除却した資産を申告から外していないと、使っていない資産に税を払い続けることになります。
買い手は、申告の内容と現物の資産を突き合わせます。現物が無いのに申告が残っていれば、整理によって負担を下げられます。逆に申告していない資産があれば、過去にさかのぼって課される余地があります。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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