ゴルフ練習場は、広い土地と高いネットという、他の用途に転用しにくい資産で成り立つ事業です。土地の権利と設備の更新が承継の中心になり、近年はレッスンやシミュレーターが収益の柱として見られます。本稿では三つの軸で整理します。

相談のきっかけ

この業種の相談は、土地と設備の両方から出てきます。

  • ネットや鉄塔の更新時期 — 建設から数十年が経ち、更新に大きな資金が必要になった
  • 相続が近い — 広い土地を保有しており、相続の際の負担が見通せない
  • 設備の近代化に投資できない — 自動ティーアップやシミュレーターの導入が進まない
  • 後継者がいない — 帝国データバンクの2025年調査では、日本企業の後継者不在率は50.1%です

レコフデータによれば2025年のM&A件数は5,000件超で2年連続の過去最多です。第三者への承継は、以前より一般的な選択肢になっています。

土地の権利|自己所有か借地かで設計が変わる

練習場は面積が広いため、土地の扱いが評価の中心になります。

  • 自己所有 — 不動産の評価と事業の評価の両面になります。地目と都市計画上の区域を確認します
  • 借地 — 残存期間、更新の条件、譲渡・転貸の制限。地主が複数に分かれていることもあります
  • 一部が借地 — 打席側は自己所有、フェアウェイ側は借地という形も見られます。区画ごとの権利の確認が必要です

買い手が気にするのは、この土地で何年営業できるかです。借地の残存期間が短いと、設備投資の回収が見通せないため評価が下がります。

※ 税務・法務の取り扱いは個別の事情で結論が変わります。実行の前に、顧問税理士・弁護士にご確認ください。

設備の更新|ネット・鉄塔・打席

設備は帳簿価額ではなく、更新の時期で見られます。

  • ネットと支柱 — 設置年、腐食や劣化の状況、点検の記録。台風の被害の履歴
  • 打席とマット — 階数、打席数、自動ティーアップの有無と設置年
  • 照明 — ナイター営業の設備。LED化が済んでいるかで光熱費が変わります
  • シミュレーター — 導入している場合、リースか自社保有か

ネットと支柱は、安全に直結するため点検の記録が重視されます。記録が残っていることが、管理の体制の証拠になります。

レッスンとスクールという収益の柱

打席の利用料だけでなく、レッスンの収益がある場合は別の論点が入ります。

確認するのは、コーチの契約の形です。従業員か、業務委託か、場所だけ貸しているか。業務委託や場所貸しの場合、コーチが辞めれば生徒も離れます。

また、月会費やレッスン料を前払いで受け取っている場合、前受金が負債として残ります。譲渡の時点でどれだけの前受けがあるかは、価格の調整に直接のってきます。会員制度がある場合は、会員規約と預り金の有無を整理しておきます。

近隣との関係と安全

屋外でボールを打つ事業なので、近隣との関係が評価の前提になります。

  • ボールの飛び出しに関する苦情と、その対応の記録
  • ナイター営業の照明・騒音についての取り決め
  • 保険の加入内容(施設賠償責任保険など)
  • 過去の事故とその処理

苦情があったこと自体より、対応の記録が残っているかが見られます。近隣と文書で取り決めをしている場合は、その内容も引き継ぎの対象です。

価格の議論で見られる数字

土地と設備の重い事業として、次の点が議論の対象になります。

  1. 月次の来場者数と単価 — 季節と天候の影響を含めた推移
  2. 収益の内訳 — 打席、レッスン、物販、飲食
  3. 前受金の残高 — 会費やレッスン料の前払い
  4. 更新に必要な投資 — ネット・照明・打席設備

当社の報酬は移動総資産レーマン方式(基準額=株式価値+負債総額)で、最低報酬は2,000万円(税別)です。基本合意の時点で成功報酬額の10%を中間金としてお支払いいただき、成功報酬から全額差し引きます。基本合意後に不成立となった場合、返金はいたしません。

売り手が先に整えられること

準備として効果が大きいのは次の三つです。

第一に、土地の権利の一覧です。区画ごとの所有・借地の別、借地なら契約の残存期間と更新条件、地主の数。これが整っていないと、買い手は何年営業できるかを判断できません。

第二に、設備の台帳と点検の記録です。ネット・支柱・照明の設置年と点検の履歴。更新の見積りを取っておくと、価格の議論が具体的になります。

第三に、収益の内訳です。打席・レッスン・物販を分けて月次で出せるようにします。レッスンの比率が高い場合、コーチの契約形態も併せて整理します。

進め方の順番

検討の初期は、社名を出さずに進めることができます。

  1. 秘密保持契約を結び、匿名の概要で相手の関心を見る
  2. トップ面談で、相手の目的と譲渡後の運営方針を確かめる
  3. 意向表明・基本合意で、価格と引き継ぎの枠組みを決める
  4. デューデリジェンス(買い手の調査)を受け、最終契約・クロージング

この業種では、土地の権利と設備の更新が検討の大半を占めます。借地の場合は、地主への説明の段取りも早めに考えます。

よくあるご質問

A.残存期間が短いと、設備投資の回収が見通せないため評価は下がります。更新の見込みについて地主と話せているかどうかが大きく影響します。更新の意向を確認してから検討に入るほうが、話が進みやすくなります。
A.土地の転用が可能な立地であれば、不動産として売る選択もあります。事業として譲る場合は、練習場を続ける買い手を探すことになります。手元に残る金額と税務の取り扱いが変わるため、両方を比べたうえで顧問税理士にご確認ください。
A.前受金として負債に計上されるため、価格の調整の対象になります。問題になるというより、金額を正確に把握できているかが重要です。会員ごとの残高が出せるようにしておきます。
A.コーチの契約形態と、譲渡後も続ける意向があるかを確認します。業務委託や場所貸しの形であれば、譲渡後の継続は本人の判断になります。レッスンの収益が大きい場合は、コーチとの関係を先に整理しておくことが重要です。

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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役副社長。中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら