M&A用語集「契約・調査」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
基本合意後に買い手が行う対象会社の詳細調査です。財務・法務・税務・ビジネスなど領域ごとに実施され、費用は原則として買い手の負担です。買収監査とも呼ばれます。
買い手が、対象の会社の財務・税務・法務・労務・事業などの実態を詳しく調べる手続きです。基本合意の後に行われ、資料の確認、経営者や担当者への質問、現地の視察などを通じて、価格や契約条件に反映すべき事項を洗い出します。
売り手にとっては、資料を揃えて質問に答える負担の大きい工程です。事前に資料を整理し、問題点があれば隠さず説明しておくことが、調査後の価格引き下げや条件の追加を防ぐ最も確実な方法です。
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この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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