遺品整理の仕事は、片付けと運搬と買取りが一つの現場で同時に起きるため、必要な許可が複数にまたがります。承継では、この許可の組み合わせと、仕事の入口である紹介網が論点になります。本稿では三つの軸で整理します。

相談のきっかけ

この業種の相談は、需要の増加と体制の限界が重なって出てきます。

  • 受注を断っている — 依頼は来るが、作業の人員と車両が足りない
  • 許可の範囲を超えそう — 運搬や買取りの量が増え、持っている許可で足りているか不安がある
  • 作業の品質を保てない — 人を増やしたが、現場ごとの対応にばらつきが出ている
  • 後継者がいない — 帝国データバンクの2025年調査では、日本企業の後継者不在率は50.1%です

レコフデータによれば2025年のM&A件数は5,000件超で2年連続の過去最多です。第三者への承継は、以前より一般的な選択肢になっています。

許可の組み合わせ|1つでは足りないことが多い

現場で起きることごとに、必要な許可が変わります。

  • 一般廃棄物の収集運搬 — 家庭から出る不要品を運ぶ場合、市町村ごとの許可が必要です。市町村単位なので、営業の範囲が許可の範囲に縛られます
  • 産業廃棄物の収集運搬 — 事業所から出るものを扱う場合
  • 古物商 — 買取りを行う場合に必要です
  • 貨物自動車運送事業 — 他人の荷物を有償で運ぶ場合の論点

実務でよくあるのは、古物商だけで営業し、運搬は提携先に出している形です。承継の検討では、どの許可を自社で持ち、どこを外部に出しているかを明らかにします。許可は法人に与えられるため、株式譲渡では残りますが、事業譲渡では取り直しになります。手続きは行政書士・弁護士にご確認ください。

※ 税務・法務の取り扱いは個別の事情で結論が変わります。実行の前に、顧問税理士・弁護士にご確認ください。

仕事の入口|紹介網が資産になる

この業種の受注は、紹介の比率が高くなります。

  • 葬儀社・寺院からの紹介 — 関係が長く、継続性が高い
  • 不動産会社・管理会社 — 退去や売却に伴う片付けの依頼
  • 自治体・社会福祉の窓口 — 公的な関係からの相談
  • 自社の広告・検索 — 単発になりやすいが、量は読める

買い手が見るのは、その紹介が会社の関係か、代表個人の関係かです。法人として契約や取り決めがある紹介元は、資産として説明できます。

作業の品質と、トラブルの記録

依頼者の家財を扱う仕事なので、トラブルの管理が評価の前提になります。

確認されるのは、貴重品が見つかったときの扱いの手順、作業前後の写真の記録、依頼者との契約書面、作業員への教育の記録です。現金や通帳が出てくることがある仕事なので、手順が文書になっているかは重要な論点です。

過去に紛失や破損のトラブルがあった場合、その対応の記録を整理しておきます。保険の加入内容も確認の対象です。

人と車両

人手と車両が供給能力を決める事業です。

人については、雇用の形(正社員・アルバイト・日雇い)と、現場を任せられる人が何人いるかが見られます。日雇いや業務委託の比率が高い場合、実態が雇用に近くないかが確認されます。

車両については、台数と車種、所有かリースか、運搬の許可との対応を整理します。許可の範囲と車両と人員が揃って、初めて受注できる構造なので、三つをまとめた一覧が説明に効きます。

価格の議論で見られる数字

人と車両で回す事業として、次の点が議論の対象になります。

  1. 受注の経路別の件数と単価
  2. 1件あたりの作業時間と人数 — 採算の基礎
  3. 買取りの収益 — 古物の販売でどれだけ利益が出ているか
  4. 許可の範囲 — 営業できる市町村の広さ

当社の報酬は移動総資産レーマン方式(基準額=株式価値+負債総額)で、最低報酬は2,000万円(税別)です。基本合意の時点で成功報酬額の10%を中間金としてお支払いいただき、成功報酬から全額差し引きます。基本合意後に不成立となった場合、返金はいたしません。

売り手が先に整えられること

準備として効果が大きいのは次の三つです。

第一に、許可の一覧です。種類、取得年、有効期限、対象の市町村。これが揃っていないと、買い手は営業できる範囲を判断できません。

第二に、受注の経路別の実績です。紹介元ごとの件数と単価を1〜2年分。紹介が会社の関係か個人の関係かも併せて整理します。

第三に、作業手順の文書化です。貴重品の取り扱い、写真の記録、依頼者への確認。全部を文書にする必要はありませんが、トラブルに直結する部分だけでも形にしておくと評価が安定します。

進め方の順番

検討の初期は、社名を出さずに進めることができます。

  1. 秘密保持契約を結び、匿名の概要で相手の関心を見る
  2. トップ面談で、相手の目的と譲渡後の運営方針を確かめる
  3. 意向表明・基本合意で、価格と引き継ぎの枠組みを決める
  4. デューデリジェンス(買い手の調査)を受け、最終契約・クロージング

この業種では、許可の範囲と紹介網が評価の中心です。先に一覧を作っておくほど、交渉が具体的に進みます。

よくあるご質問

A.買取りだけであれば古物商で足りますが、不要品を運んで処分する場合は廃棄物の収集運搬の許可が関わります。提携先に運搬を任せている場合は、その契約が適切かも確認されます。実態に応じて必要な許可が変わるため、専門家にご確認ください。
A.継続性のある関係として評価される一方、依存として見られる面もあります。取り決めが書面になっているか、何年続いているか、担当者個人の関係なのかを整理しておくと、評価の議論が具体的になります。
A.許可は法人に与えられるため、株式譲渡では法人が存続する限り残ります。ただし市町村ごとの許可であり、役員の変更などは届出の対象です。事業譲渡では買い手が自ら取得する必要があります。
A.単価が高く、対応できる事業者が限られるため、技術として評価されることがあります。一方で、作業員の確保と教育、感染防止の体制、消臭や原状回復の技術が属人的になりやすい分野です。誰が対応できるのか、手順が共有されているのかを整理しておくと、評価の見方が安定します。
A.繁閑に合わせた体制として説明できますが、実態が雇用に近い場合は社会保険や割増賃金の論点が生じます。買い手は将来の負担として見るため、現状を把握しておくことが重要です。

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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役副社長。中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら