介護タクシーは、運送の許可と、介護の現場との関係の両方で成り立つ事業です。許可は運輸局、利用の入口はケアマネジャーや施設という、二つの異なる世界にまたがります。本稿では、許可、連携先、人と車両という三つの軸で整理します。
相談のきっかけ
この業種の相談は、人手と車両から出てきます。
- ドライバーが確保できない — 二種免許と介護の知識の両方が求められ、採用が難しい
- 車両の更新 — 福祉車両の改造を含む入れ替えに資金が必要になった
- 単独では受けきれない — 施設からの定期の送迎の依頼が増え、台数が足りない
- 後継者がいない — 帝国データバンクの2025年調査では、日本企業の後継者不在率は50.1%です
レコフデータによれば2025年のM&A件数は5,000件超で2年連続の過去最多です。第三者への承継は、以前より一般的な選択肢になっています。
許可の種類|何を運ぶかで変わる
福祉の輸送には複数の制度があり、どれで営業しているかを最初に確認します。
- 一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定） — いわゆる介護タクシー。国土交通大臣（運輸局）の許可で、運行管理者の選任などの要件があります
- 自家用有償旅客運送 — 非営利法人などが行う形。登録の制度で、営利の事業とは別です
- 介護保険の訪問介護（通院等乗降介助） — 介護事業者としての指定が関わります
株式譲渡であれば許可・指定は法人に残りますが、事業譲渡では取り直しが前提です。運送の許可と介護の指定の両方を持つ場合は、所管が二つに分かれるため手続きの段取りが複雑になります。運輸局・自治体と専門家にご確認ください。
※ 税務・法務の取り扱いは個別の事情で結論が変わります。実行の前に、顧問税理士・弁護士にご確認ください。
仕事の入口は、連携先にある
利用者が直接探して来ることは少なく、紹介が中心になります。
- ケアマネジャー・居宅介護支援事業所 — 継続的な紹介の源
- 病院・クリニック — 通院や転院の送迎
- 施設 — 定期の送迎を委託で受けている場合、契約の期間と単価
- 自治体の助成 — 福祉タクシー券などの制度を使っている場合の事務
買い手が見るのは、その紹介が会社の関係か、代表個人の関係かです。施設との委託が書面になっている場合は、資産として説明できます。
人と車両|両方が揃って初めて走れる
供給能力は、資格を持つ人と改造された車両の組み合わせで決まります。
人については、二種免許の保有者数、介護職員初任者研修などの資格、運行管理者の選任状況を整理します。運行管理者が辞めれば許可の維持に関わるため、その人の残留は重要な論点です。
車両については、台数、車種（リフト付き・スロープ付き・寝台）、年式、所有かリースか。改造を伴う車両は入れ替えに時間と費用がかかるため、更新の見込みが価格に影響します。
安全と記録
身体の状態が不安定な方を運ぶ事業なので、記録が評価の前提になります。
- 点呼・運行の記録、日常点検の記録
- 事故・ヒヤリハットの記録と、再発防止の対応
- 乗降の介助の手順が文書になっているか
- 保険の加入内容（対人・対物に加え、搭乗者の傷害など）
事故が起きたことより、記録と対応の形が残っているかが見られます。記録が無いと、買い手は把握できないリスクとして保守的に評価します。
価格の議論で見られる数字
人と車両で回す地域密着型の事業として、次の点が議論の対象になります。
- 売上の内訳 — 個人の利用、施設の委託、自治体の制度
- 1台あたりの稼働 — 日々の運行回数と実車率
- 人員の資格と年齢構成
- 車両の年式と更新の見込み
当社の報酬は移動総資産レーマン方式（基準額＝株式価値＋負債総額）で、最低報酬は2,000万円（税別）です。基本合意の時点で成功報酬額の10%を中間金としてお支払いいただき、成功報酬から全額差し引きます。基本合意後に不成立となった場合、返金はいたしません。
売り手が先に整えられること
準備として効果が大きいのは次の三つです。
第一に、許可・指定の一覧です。運送の許可の種類と営業区域、介護の指定があればその内容。所管が分かれるため、一覧になっていると買い手の確認が早く終わります。
第二に、受注の経路別の実績です。紹介元ごとの件数と売上。会社の関係か個人の関係かも併せて整理します。
第三に、車両と人員の対応表です。どの車両を誰が運行しているか、資格は何を持っているか。氏名を出さずに資格と年代が分かる形にします。
進め方の順番
検討の初期は、社名を出さずに進めることができます。
- 秘密保持契約を結び、匿名の概要で相手の関心を見る
- トップ面談で、相手の目的と譲渡後の運営方針を確かめる
- 意向表明・基本合意で、価格と引き継ぎの枠組みを決める
- デューデリジェンス（買い手の調査）を受け、最終契約・クロージング
この業種では、許可の維持に必要な人が残るかと、連携先への説明が実務の山場です。価格より先にここを整理します。