統合は、いつ終わるのか。決めておかないと、いつまでも「統合中」のままになります。終わりの基準と、その後の設計を整理します。

終わりを決めない弊害

先に、決めないとどうなるかを整理します。

担当者が消耗する。いつまで続くのか分からない状態で、現場と本社の板挟みが続きます。

現地が落ち着かない。「まだ何か変わるのか」という状態が続きます。

本社の関心が細る。終わりが見えないと、報告も形骸化します。

通常の子会社管理に移れない。統合の体制が、そのまま常態になります。

終わりを決めることは、区切りをつけるためだけではありません。次の段階に進むために要ります。

判断の材料になる状態

何をもって「終わった」とするか。状態で定義してください。

① 月次の数字が、翌月に出る。これが最も基本的な条件です。

② 計画との差を、現地が説明できる。本社が分析するのではなく、現地が説明する。

③ 現地の責任者が定まっている。誰が経営しているかが明確。

④ 重要な事象が、早く上がってくる。失注、退職、事故、クレーム。

⑤ 法令と統制の最低限が整っている。就業規則、決裁ルール、印章管理。

この5つが揃えば、統合の段階は終えてよいと考えられます。

期間で区切るのではない

注意すべき点です。「1年経ったから終わり」ではありません。

期間で区切ると、状態が整っていないのに終了宣言することになります。

逆に、状態が整っているのに、期間が来ていないから続けるのも無駄です。

実務的には、目安として1〜2年を置きつつ、状態で判断するという設計にしてください。

そして、目安の時期に、状態を点検する場を設ける。「1年後の◯月に、終了の可否を判断する」。

判断の場を先に決めておくと、自然に終われます。

整わない場合の判断

目安の時期が来ても、状態が整っていないことがあります。

このとき、何が整っていないかを特定してください。

月次が出ない。経理の体制か、システムか、人か。

責任者が定まらない。現地に適任がいないのか、本社が決めていないのか。

情報が上がらない。関係の問題か、仕組みの問題か。

そして、それを解消する期限を切って、延長する。「◯月までに月次の体制を作り、その時点で再判断する」。

「まだ整っていないので、もう少し」を繰り返さないでください。何が、いつまでに、を決める。

体制をどう移すか

終了にあたっての実務です。

報告の頻度を落とす。週次→月次、月次→四半期。

報告の様式を、通常の子会社と揃える。統合専用の項目を外す。

会議体を整理する。統合の定例を終え、通常の経営会議に統合する。

権限を確定させる。暫定的に本社が持っていた決裁を、現地に移す。あるいは、正式に本社に残す。

この移行を、日付を決めて行ってください。「◯月から、この形にします」。

曖昧に細らせると、何も決まっていない状態が残ります。

担当者をどうするか

PMIの担当者を置いていた場合の判断です。

本社に戻す。当初の約束どおり。戻る先を用意しておいてください。

現地に残す。役員や責任者として。本人の意思を確認してください。

次の案件へ。経験を次の買収に活かす。

いずれの場合も、評価を行ってください。

評価すべきは、統合の進捗です。管理体制が整ったか、離職を抑えられたか、取引先との関係を維持できたか、想定とのずれを早期に把握できたか。

買収先の業績だけで評価すると、短期の数字合わせに走らせることになります。

終えた後も続けること

統合を終えても、続ける項目があります。

月次の報告。頻度は落としても、止めない。

投資回収の確認。買収時の計画に対して、どこまで来たか。のれんの減損の検討にも関わります。

キーマンの状況。年に一度は確認する。

許認可・契約の期限管理。

法令対応。改正への追随。

これらは「統合」ではなく「通常の子会社管理」です。混同しないでください。

振り返りを行う

終了にあたって、必ず行ってください。何が計画どおりで、何が違ったか。

見るべき項目を挙げます。

業績。買収時の計画との差と、その原因。

人。離職の状況。想定していたか。

取引先。維持できたか、失ったか。

費用。統合にかかった実際の費用。見積もりとの差。

期間。想定より早かったか、遅かったか。

この記録が、次の買収の精度を上げます。

記憶が鮮明なうちに、書面に残してください。

終わりは、関係の終わりではない

最後に、伝え方の話です。

統合の終了を、現地にどう伝えるか。

「統合は完了しました」とだけ言うと、「見放された」と受け取られることがあります。

伝えるべきは、次の形です。「◯月から、報告は月次に変わります。相談の窓口は引き続き◯◯です」。

そして、この1〜2年の労をねぎらってください。統合は、買収された側にとっても大きな負担でした。

終わりを区切ることと、関係を細らせることは別です。

むしろ、ここからが通常の経営です。PMIの振り返りも併せてご覧ください。

※ 本稿は一般的な考え方をご紹介するものであり、個別の法務・税務アドバイスではありません。実際の取り扱いは会社の状況や契約の定めによって異なります。専門家にご確認ください。

よくあるご質問

A.期間ではなく状態で判断してください。①月次の数字が翌月に出る ②計画との差を現地が説明できる ③現地の責任者が定まっている ④重要な事象が早く上がってくる ⑤法令と統制の最低限が整っている、の5つが揃えば終えてよいと考えられます。
A.担当者が消耗し、現地が「まだ何か変わるのか」と落ち着かず、本社の関心が細って報告が形骸化し、通常の子会社管理に移れません。終わりを決めるのは区切りのためだけでなく、次の段階に進むために要ります。
A.何が整っていないかを特定し(月次が出ない・責任者が定まらない・情報が上がらない)、それを解消する期限を切って延長してください。「まだ整っていないので、もう少し」を繰り返さず、何を、いつまでに、を決めてください。
A.報告の頻度を落とし(週次→月次、月次→四半期)、様式を通常の子会社と揃え、統合の定例を通常の経営会議に統合し、暫定的に本社が持っていた決裁を確定させます。この移行は日付を決めて行ってください。
A.月次の報告(頻度は落としても止めない)、投資回収の確認(のれんの減損の検討にも関わります)、キーマンの状況、許認可・契約の期限管理、法令対応です。これらは「統合」ではなく「通常の子会社管理」として続けてください。

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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら