統合でやるべきことを書き出すと、数十項目になります。全部はできません。何をやらないと決めるかが、実質的な計画になります。整理します。

まず、全部書き出す

絞る前に、やるべきと思ったことをすべて書き出してください。

会計、人事、労務、システム、購買、営業、品質、法務、広報。領域ごとに、思いつく限り。

この段階では、優先順位をつけないこと。まず全体像を見る。

実際にやると、30〜80項目になります。

そして、この量を見て初めて、全部はできないと分かります。

書き出さずに着手すると、目の前のものから手をつけることになり、重要なものが後回しになります。

3つに分ける

次に、各項目を3つに分けてください。

① いますぐ。やらないと危険が生じる、あるいは法令に反する。

② 1年以内。放置すると損失が積み上がるが、今日明日ではない。

③ やらない(当面)。あったほうがよいが、無くても回る。

③に入れることを、恐れないでください。

実務では、①が5〜10項目、②が10〜20項目、残りは③になるのが普通です。

①を3か月で終える。これが現実的な設計です。

①に入るもの

判断の基準を示します。いますぐ着手すべきもの。

安全と法令。労働災害のリスク、許認可の期限、労働時間の管理、ハラスメント対応の体制。放置すれば買い手の責任です。

資金。口座、印章、支払いの承認。不正と誤処理を防ぐ最低限。

止まると事業が止まるもの。基幹システム、主要設備、キーマンの処遇。

期限があるもの。登記、各種の届出、契約の更新。

この4つ以外は、①に入れないでください。

先送りしてよいもの

③に入れてよいものを挙げます。

制度の統一。人事評価、賃金体系、就業規則。不利益変更の論点もあり、急ぐと揉めます。

システムの統合。基幹システムを揃えるのは、費用も期間も大きい。

ブランド・社名・ロゴ。顧客が名前で選んでいるなら、変えないほうがよい。

事務用品、什器、名刺の様式。

会議体の形式。

いずれも、統合の目的そのものではありません。揃えることが仕事になっていないかを確認してください。

シナジーを初年度に求めない

絞り込みで最も効く判断です。

買収の目的にシナジーがあっても、初年度から求めないでください。

クロスセル、共同購買、人材の交流。いずれも、相互の信頼ができてから始めたほうが成功率が上がります。

統合初期に本社の商品を売らせようとすると、現場は「本社の都合を押し付けられた」と感じます。

実務では、1年目は現状維持、2年目から連携を試すという設計が取られます。

投資回収の計画に、この時間を織り込んでおいてください。初年度からシナジーを前提にした計画は、たいてい未達になります。

やらないと決めたものを管理する

重要な実務です。③に入れたものを、忘れないでください。

一覧に残し、いつ見直すかを書いておく。「1年後に再検討」「◯◯が終わってから」。

そして、やらない理由も書く。「現場の負担が大きいため」「効果が見込めないため」「順序として後」。

理由を書いておくと、前提が変わったときに気づけます。

逆に、理由を残さずに先送りすると、そのまま忘れられます。

そして数年後、「なぜこれが整っていないのか」という話になります。

現場に説明する

絞り込みの結果を、買収された側にも伝えてください。

伝えるべきは、「何をやるか」より「何をやらないか」です。

「人事制度は当面変更しません」「社名はそのままです」「システムの統合は予定していません」。

これを言わないと、従業員は「いつか全部変わる」と考え続けます。

宙ぶらりんの状態が、最も落ち着きません。

そして、期限を添えてください。「当面3年間は」「1年後に改めて検討し、その際は事前に説明します」。

「変えない」ではなく「いつまで変えない」と言う。

本社側の期待も調整する

見落とされやすい点です。絞り込みは、買い手の社内にも説明が要ります。

買収を承認した側は、早く成果を見たいと考えています。

「なぜまだシステムを統合していないのか」「なぜ制度を揃えないのか」。

したがって、絞り込んだ理由と、いつ着手するかを、社内にも共有してください。

そして、初年度の計画に、統合の進捗を項目として入れる。業績だけで評価されると、現場は短期の数字合わせに走ります。

統合の進捗を誰に報告するかも併せてご覧ください。

見直しの時期を決める

最後に、設計の締めです。

絞り込みは、一度決めて終わりではありません。

3か月後。①が終わったか。②の優先順位は変わっていないか。

1年後。③に入れたものを、改めて見る。

状況が変わったとき。キーマンが辞めた、業績が変わった、法改正があった。

見直しの場を、定例の報告に組み込んでおいてください。

「やらないと決めたこと」を定期的に見る仕組みがあれば、先送りは管理された判断になります。

無ければ、それはただの放置です。

※ 本稿は一般的な考え方をご紹介するものであり、個別の法務・税務アドバイスではありません。実際の取り扱いは会社の状況や契約の定めによって異なります。専門家にご確認ください。

よくあるご質問

A.まず全部書き出してください(30〜80項目になります)。次に、いますぐ・1年以内・やらない(当面)の3つに分けます。実務では、いますぐが5〜10項目、1年以内が10〜20項目、残りは先送りになるのが普通です。
A.安全と法令(労働災害のリスク、許認可の期限、労働時間の管理、ハラスメント対応)、資金(口座・印章・支払いの承認)、止まると事業が止まるもの、期限があるもの(登記・届出・契約の更新)の4つです。それ以外は入れないでください。
A.制度の統一(人事評価・賃金体系・就業規則)、システムの統合、ブランド・社名・ロゴ、事務用品や名刺の様式、会議体の形式です。いずれも統合の目的そのものではありません。揃えることが仕事になっていないか確認してください。
A.初年度から求めないでください。統合初期に本社の商品を売らせようとすると、現場は「本社の都合を押し付けられた」と感じます。1年目は現状維持、2年目から連携を試す設計が実務的で、投資回収の計画にこの時間を織り込んでください。
A.一覧に残し、いつ見直すかと、やらない理由を書いてください。理由を書いておくと前提が変わったときに気づけます。理由を残さずに先送りすると忘れられ、数年後に「なぜこれが整っていないのか」という話になります。

Free Consultation

譲渡した後のことも、ご相談ください。

引き継ぎの設計から、成約後のご相談まで。
相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。

無料相談を申し込む

Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら