M&A仲介のアドバイザーという仕事に関心を持ち、未経験からの転職や新卒での入社を考えている方から、「何を勉強しておけばよいですか」「自分に向いているでしょうか」という質問をよく受けます。本稿は、その問いに対して、現役の実務者の立場から率直に答えるものです。必要なスキルを4つの領域に整理し、最初の1年でどの順番に身につけるか、どんな学習リソースをどう使うか、そしてどんな人がこの仕事に向いているかを、先輩が後輩に話すつもりで書きました。既に仲介会社で働いている若手の方にとっても、自分の現在地を確かめる材料になれば幸いです。

M&Aアドバイザーの仕事の実像|経営者の人生の節目に伴走する

M&Aアドバイザーの仕事は、「会社を売りたい人と買いたい人を引き合わせる仕事」と説明されることが多いのですが、実像はもう少し複雑です。中小企業の経営者にとって会社の譲渡は、数十年かけて築いた事業と、従業員と、自分自身の人生を、誰かに託す決断です。アドバイザーは、その決断の場に最初から最後まで立ち会い、選択肢を整理し、相手を探し、条件を調整し、契約と決済まで伴走します。

市場環境としては、後継者不在率は50.1%(帝国データバンク2025年調査)と依然として高く、2025年のM&A件数は5,000件超で2年連続の過去最多(レコフデータ)となっています。事業承継の手段としてM&Aが定着するにつれ、アドバイザーに求められる水準も上がっています。中小M&Aガイドライン(第3版・令和6年8月)は、仲介者に対する説明義務や利益相反の管理を明確に求めており、「まとめれば勝ち」という時代は終わりました。

この仕事の実像を一言で言えば、専門知識を土台に、経営者の意思決定を支える仕事です。知識だけでは務まらず、対人力だけでも務まりません。両方が要ります。

必要なスキルの4領域|財務・法務・業界理解・対人力

アドバイザーに必要なスキルは、大きく4つの領域に分けられます。それぞれ「具体的に何ができればよいか」を示します。

領域具体的に何ができればよいか身につく順番の目安
財務決算書(貸借対照表・損益計算書)を読み、実態収益力を把握し、企業価値の基本的な考え方を説明できる。役員報酬や私的経費などの調整項目を見つけられる最初に着手。案件に関わる前提となる
法務株式譲渡・事業譲渡などスキームの違いを説明できる。秘密保持契約・基本合意書・最終契約書の主要条項(表明保証・補償・競業避止など)の意味を理解している。許認可の承継の要否を確認できる財務と並行して基礎を、案件の進行に合わせて深める
業界理解依頼者の業種の収益構造・規制・慣行・買い手候補の傾向を短期間で把握し、経営者と対等に話せる案件ごとに積み上げる。担当した業種から広げる
対人力経営者の本音を引き出す傾聴、不利な事実を率直に伝える説明、利害の対立する両者を合意に導く調整、専門家と連携する段取り初日から意識し、1年かけて型にする

4領域のうち、未経験者が最も過小評価しがちなのが「対人力」です。M&Aの知識は座学で補えますが、経営者の不安や迷いを受け止め、言いにくいことを言い、双方の利害の間で誠実であり続ける力は、実務の中でしか鍛えられません。逆に、経験者が最も過小評価しがちなのが「財務」です。決算書の読み方が曖昧なまま経験年数だけを重ねている担当者は、少なくありません。

最初の1年で身につける順番|ロードマップ

4領域を同時に完璧にすることはできません。最初の1年は、次の順番で進めるのが現実的です。

入社から3か月|決算書と業務の流れを頭に入れる

  • 決算書を読む練習を毎日行う。貸借対照表と損益計算書から、実態の利益と純資産を自分で計算できるようにする
  • M&Aの標準的な流れ(相談〜クロージング)と、各段階で使う書類の名前と役割を覚える
  • 先輩の面談に同席し、経営者との会話の運び方を観察する。発言はせず、記録係を務める
  • 契約前の重要事項説明の内容を、自分の言葉で言えるようにする(ガイドライン第3版の実務対応参照)

4か月から6か月|一部の工程を自分で担当する

  • 企業概要書やノンネームシートの作成を担当し、先輩のレビューを受ける
  • 候補先への打診と、その反応の整理を担当する
  • 秘密保持契約と基本合意書の条項を、案件の実物で読み込む
  • 面談で一部の説明(手数料の計算例、スケジュール)を任せてもらう

7か月から12か月|案件の一部を主担当として回す

  • 先輩の監督のもとで、相談から打診までを主担当として進める
  • 週次レビューで自分の案件を報告し、「次の一手」を自分で決める(案件パイプライン管理の実務参照)
  • デューデリジェンスや最終契約の局面に同席し、専門家との連携を学ぶ
  • 担当した業種について、収益構造と買い手候補の傾向を自分なりに整理する

この順番の根拠は明快です。決算書が読めなければ経営者と話す土台がなく、業務の流れが分からなければ何を準備すべきか判断できません。対人力は初日から鍛えますが、「観察 → 一部担当 → 主担当」と段階を踏まなければ、経営者に迷惑をかけます。

学習リソースの使い分け|書籍・公的資料・OJT・自分の記録

学習リソースは種類ごとに得意分野が違います。特定の教材に頼るのではなく、種類で使い分けます。

書籍|体系を頭に入れる

財務分析、企業価値評価、M&Aの契約実務については、体系立てて書かれた実務書を通読し、全体の地図を頭に入れます。ここで大切なのは、一冊を深く読むことよりも、まず全体像を掴み、案件で疑問が出るたびに該当箇所へ戻ることです。書籍は辞書として使います。

公的資料|正確さの基準を持つ

中小M&Aガイドライン、税制や補助制度に関する行政の公表資料、業界団体や調査機関の統計は、必ず原典を読みます。二次情報や要約記事は入口としては便利ですが、依頼者に説明する内容の根拠は原典に置きます。税制や制度は改正が頻繁で、古い情報を説明した担当者は信頼を失います。

OJT|判断の「なぜ」を先輩に聞く

面談への同席、資料作成のレビュー、案件の進め方についての相談。OJTで最も価値があるのは、先輩がある判断をしたときに「なぜそうしたのか」を聞くことです。「この候補先を外した理由は」「あの場面で価格の話をしなかった理由は」。判断の根拠を言語化してもらうことで、自分が主担当になったときに応用できます。

自分の記録|最も効果の高い教材

意外に思われるかもしれませんが、最も効果が高い教材は、自分の案件記録です。面談後に「経営者が何を言ったか」「自分はどう答えたか」「後から考えるとどう答えるべきだったか」を書き残し、月に一度読み返す。これを1年続けると、自分の癖と成長が見えます。記録の残し方は「利益相反管理の実務」でも触れています。

向いている人、向いていない人

採用面接で「自分に向いていますか」と聞かれたとき、私たちが見ているのは、経歴や知識ではなく、次のような姿勢です。

向いている人

  • 言いにくいこと(不利な事実、厳しい見通し)を、相手のために率直に言える
  • 人の話を、遮らず、評価せず、最後まで聞ける
  • 数字を読むことを苦にしない。分からない数字を放置せず調べる
  • 細かい手続きや記録を、面倒がらずに積み重ねられる
  • 成果が出るまでの時間が長くても、淡々と続けられる
  • 自分が中心ではなく、依頼者の意思決定が中心であることを受け入れられる

向いていない人

  • 「まとめること」が目的になり、依頼者の判断を急がせてしまう
  • 不利なことを言うのを避け、その場を丸く収めようとする
  • 秘密を抱えていることに耐えられず、つい人に話してしまう
  • 記録や確認を「形式的なもの」と考え、省略する

「営業経験が豊富で押しが強い人が向いている」と思われがちですが、実際には逆の場合があります。M&Aの依頼者に必要なのは、急がせる人ではなく、待てる人です。一方で、「優しいだけの人」も務まりません。優しさとは、言いにくいことを言う勇気を含むものだからです。仲介業界への批判の多くは、この姿勢が欠けた担当者によって生まれています(「M&A仲介は『やばい』のか」参照)。

当社の考える育て方|少人数で、役員が現場に立つ

最後に、当社プラチナパートナーズがアドバイザーをどう育てようと考えているかをお伝えします。当社は2024年に創業した少人数のファームで、役員自身が案件の現場に立っています。大人数の組織のような研修制度はありませんが、その代わり、案件の最初から最後までを役員の隣で経験することができます。

当社が実務の型として若手に教えるのは、本稿で述べた4領域に加えて、契約前の説明義務を「当たり前に守る」こと、利益相反の場面で価格を誘導しないこと、秘密保持の動作を身体に染み込ませること、そして案件を管理し依頼者を待たせないことです。これらは「アドバイザー実務」のコラムとして順次公開しており、入社前に読んでいただければ、当社が何を大切にしているかが分かるはずです。

「成約件数を競う」のではなく、「依頼者に説明を尽くし、記録を残し、誠実に伴走する」ことを評価する環境で腕を磨きたい方は、採用情報をご覧ください。経歴よりも、前章で述べた姿勢を重視しています。

本稿は当社の実務経験に基づく考え方を述べたものであり、学習の順番やリソースの使い方は、所属する組織の方針や個人の経歴によって調整してください。

まとめ|学び続けられる人が、信頼される担当者になる

M&Aアドバイザーに必要なスキルは、財務・法務・業界理解・対人力の4領域です。最初の1年は、決算書と業務の流れを頭に入れ、一部の工程を担当し、主担当として回す、という順番で進めます。書籍で体系を、公的資料で正確さを、OJTで判断の根拠を、自分の記録で成長を得る。向いているのは、言いにくいことを言え、待つことができ、記録を面倒がらない人です。この仕事に、完成はありません。制度は変わり、業種は広がり、依頼者は一人ひとり違います。学び続けられる人だけが、依頼者から信頼される担当者になれます。

よくあるご質問

A.なれます。財務や法務の知識は入社後に体系的に学べますし、実務の中で案件に触れながら深めるほうが定着します。むしろ重要なのは、言いにくいことを率直に言える、人の話を最後まで聞ける、数字を放置せず調べる、記録を面倒がらない、といった姿勢です。経歴よりも、この姿勢があるかどうかが成長の速さを左右します。
A.決算書(貸借対照表・損益計算書)の読み方を、実務書で一通り学んでおくことをおすすめします。あわせて、中小M&Aガイドラインの原文を読み、仲介者に何が求められているかを把握しておくと、入社後の理解が早くなります。特定の資格や講座は必須ではありません。
A.M&Aは相談から成約まで長い時間がかかるため、担当した案件が成約に至るまでには相応の期間を要します。最初の1年は、決算書と業務の流れを頭に入れ、一部の工程を担当し、先輩の監督のもとで主担当として回す段階までを目標にしてください。短期の成果を焦る人ほど依頼者を急がせてしまうため、淡々と積み重ねる姿勢が結果的に近道になります。

Careers & Consultation

経歴よりも、姿勢を見ています。一緒に学びながら成長しませんか。

当社は少人数のファームで、役員の隣で案件の最初から最後までを経験できます。M&Aアドバイザーとしての成長を志す方は採用情報を、事業承継・会社売却をご検討の経営者様は無料相談を、それぞれご覧ください。
メール(info@platinumpartners.jp)でも承ります。

Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら