中小M&A資格試験のテキストと一次資料｜公式教材が無いいま、何で勉強するか

中小M&A資格試験(仮称)について、ネット上には多くの解説記事があります。しかし公式テキストも過去問も、まだ公表されていません。いま確かめられるのは、公表されている一次資料だけです。

資料は5つあり、それぞれ役割が違います。どこに何が書いてあるかを知っていれば、二次情報に振り回されずに済みます。この記事は資料の地図で、中身の要約ではありません。

5つの資料と、それぞれの役割

読む順番｜募集要領から入ると早い

検討会の資料から入る人が多いのですが、いちばん具体的なのは募集要領です。事業を委託するための文書なので、実施の条件が数字で書かれています。

1. 募集要領 — 試験がどう実施されるかが分かる。合格基準・科目別最低基準・禁忌肢の運用は、ここが出典
2. 資料2 — 配点と、なぜその配分なのかが分かる。合格者登録制度もここ
3. 資料3 — 範囲の広さを体で知るための資料。251項目を眺める
4. ガイドライン第3版 — 倫理・行動規範(配点25%)の実体。条文を読む
5. スキルマップ — 個人に何が求められているかの体系。全体像の確認に使う

当社では、試験範囲の251項目にコラムを紐づけた試験範囲マップを公開しています。資料3を読んだあとの索引として使えます。

二次情報に頼ると、「あるもの」を「無い」と書いてしまう

一次資料を読む価値は、間違いを避けることだけではありません。二次情報だけを見ていると、書かれていることを「書かれていない」と判断してしまうことがあります。

実施時期がその例です。「2027年1〜2月」という記述は複数のブログにありますが、検討会の資料2・資料3だけを読むと、この記述は見つかりません。ここで「ブログの憶測だ」と結論すると、誤ります。募集要領(4)には、こう書かれています。

仮に上記の一斉開催とした場合、試験実施時期については、１月～２月の、可能な限り連続した平日２日間及び休日１日間の３日間を設定することを想定するが、詳細は中小企業庁と協議する。

つまり時期は書いてあり、試験日は書いていない。この線引きは、資料を1つ落とすと引けません。

逆の誤りもあります。「1〜2月に実施される」と断定する記事です。資料にあるのは「想定する」であり、「詳細は中小企業庁と協議する」と続きます。想定を予定に読み替えない。

資料が「決めていない」ことを、一覧にしておく

一次資料を読むときにいちばん役に立つのは、何が決まっていないかを正確に持っておくことです。決まっていない事項は、解説記事のあいだで書き方が割れます。そこで迷わなくなります。

この表のどれかを断定している記事に出会ったら、出典を確かめてください。試験名そのものが、資料の上ではまだ「仮称」です。

出典の書き方｜経産省のコンテンツには利用ルールがある

これらの資料を引用して記事や資料を作るときは、利用条件に注意が必要です。経済産業省のコンテンツは政府標準利用規約(PDL1.0)に基づいており、出典の明示が求められます。

そして、編集・加工した情報を、あたかも国が作成したかのような態様で公表・利用してはいけないとされています。数字を表に組み直したり、割合から設問数を計算したりするのは加工にあたるので、出典に加えて加工した旨も書きます。

社内資料であっても、外に出る可能性があるものは同じ扱いにしておくほうが安全です。

この記事について(出典と免責)

本記事は、本試験の実施主体・運営事業者が作成・監修したものではありません。制度の内容は2026年9月時点の公表資料に基づく「想定」「現状案」です。試験名は資料上「中小M&A資格試験(仮称)」と表記されています。受験にあたっては、必ず中小企業庁および試験運営事業者の公式の試験案内をご確認ください。

試験日・受験料はいずれも未公表です。試験範囲は資料3の冒頭に「あくまで現状案であり、今後変更が生じうる」と明記されています。合格しても、弁護士・税理士・公認会計士等の独占業務が行えるようになるわけではありません。

出典:「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(中小企業庁・第4回 中小M&A市場の改革に向けた検討会 資料2、2026年3月17日) ／ 同 資料3「試験科目詳細」 ／ 「令和7年度補正中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業(中小M&A資格試験実施事業)に係る企画競争募集要領」(中小企業庁、2026年3月27日) ／ 「中小M&A専門人材(個人)向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ」(中小企業庁、2025年4月) ／ 中小M&Aガイドライン第3版(中小企業庁、2024年8月。当社の遵守宣言に全文を掲載) をもとに当社が作成。

よくあるご質問