「結局いつなのか」は、いちばん多く検索されている問いです。 結論から書くと、1月〜2月が想定されていますが、具体的な試験日はまだ公表されていません。
この記事では、公表資料に書かれている実施時期の記載をそのまま引き、 「決まっていること」と「まだ決まっていないこと」を分けて整理します。
募集要領に書かれている実施時期
企画競争募集要領（2026年3月27日）の「試験実施時期」には、こう書かれています。
仮に上記の一斉開催とした場合、試験実施時期については、1月〜2月の、可能な限り連続した平日2日間及び休日1日間の3日間を設定することを想定するが、詳細は中小企業庁と協議する。
読み取れることは3つあります。
- 時期は1月〜2月が想定されている
- 3日程（連続した平日2日＋休日1日）が設定される
- ただし「想定」であり、詳細は中小企業庁と協議して決まる
「令和8年度試験が初回試験となる」とも書かれています。令和8年度は2026年4月から2027年3月までなので、 初回は2027年の1月〜2月という読み方になります。ただし繰り返しますが、これは募集要領上の想定です。
なぜ通年・随時ではなく「一斉開催」なのか
CBT（Computer Based Testing）方式の試験は、通年で好きな日に受けられるものが多くあります。 この試験はそうしません。理由が募集要領に明記されています。
試験の開催方式は、中小企業庁が行う初回試験であることに鑑み、問題の流出等による受験生間の不公平等が生じないよう、より一層の試験の厳格性を担保する必要があるため、通年或いは一定期間の中での常時実施ではなく、一斉開催とする。
年3回程度の試験実施日を定め、受験者はその中から任意の日時を選んで受験します。 ただし、そのうち1回しか受験できません。「日程を変えて何度も受ける」ことはできない設計です。
自然災害等でやむを得ず受験できなかった場合の代替措置については、運営事業者からの提案が期待される、とされています。
まだ公表されていないこと
2026年9月時点で、次の項目は公表されていません。
- 具体的な試験日（1月〜2月という時期の想定のみ）
- 申込期間・申込方法
- 受験料……募集要領には「有償で（受験料を徴収して）試験を実施することを想定する」「具体的な受験料の設定は、事業期間中に、中小企業庁と協議の上で」とのみ記載
- 試験会場（全国の試験会場でのCBTとされているのみ）
- 公式テキスト・過去問
インターネット上には具体的な日付を断定している記事もありますが、 公表資料に書かれているのは上記までです。申込を前提に予定を組むのは、公式の試験案内が出てからにしてください。
ここまでの経緯｜閣議決定から運営事業者の採択まで
制度化は、次のように進んできました。
- 2025年6月13日……「中小M&A市場改革プラン」が閣議決定され、資格試験が位置づけられる
- 2025年11月〜2026年2月……資格制度ワーキンググループを3回開催。試験のコンセプト、難易度・合格基準、試験科目、サンプル問題を討議
- 2026年3月17日……第4回 中小M&A市場の改革に向けた検討会で、試験の概要（資料2）と試験科目詳細（資料3）を公表
- 2026年3月27日……試験実施事業の企画競争を公示（応募期限は4月22日）
- 2026年5月1日……運営事業者として株式会社銀行研修社が採択
ワーキンググループの委員には、大学教授、弁護士、公認会計士、税理士会、事業承継・引継ぎ支援センターの統括責任者、 M&A仲介会社の法務責任者などが名を連ねています。業界の内側と外側の両方から設計された制度です。
試験日が出るまでに、やれること
試験日は未公表ですが、試験範囲はすでに公表されています。 資料3「試験科目詳細」に、大項目6・項目251が並び、うち54項目に「特に重要度が高く優先的に出題する項目」の印が付いています。
そして出典も、ほぼ特定できます。中小M&Aガイドライン（第3版）と、中小M&A専門人材（個人）向けスキルマップです。 配点の6割を占める「M&A実務」と「倫理・行動規範」は、この2つの資料からの出題が中心になります。
公式テキストが出てから始めるより、いま一次資料を読むほうが早いというのが実情です。 日付が確定してから動くと、告知から試験まで数か月しかない可能性があります。
この記事について（出典と免責）
本記事は、中小企業庁が公表した資料をもとに、株式会社プラチナパートナーズが作成したものです。 本試験の実施主体・運営事業者が作成・監修・承認したものではありません。
試験の名称・科目構成・出題数・出題範囲・合格基準・実施時期等は、2026年9月時点で公表されている 検討会資料および企画競争募集要領に「想定」「現状案」として示された内容です。 試験名は資料上「中小M&A資格試験（仮称）」と表記されています。 実際の試験と異なる可能性がありますので、受験にあたっては必ず中小企業庁および試験運営事業者の 公式の試験案内をご確認ください。
出典：「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」（中小企業庁・第4回 中小M&A市場の改革に向けた検討会 資料2、2026年3月17日）／ 同 資料3「試験科目詳細」／ 「令和7年度補正中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業（中小M&A資格試験実施事業）に係る企画競争募集要領」（中小企業庁、2026年3月27日） をもとに当社が作成。
よくあるご質問
Book
この試験の勉強に使えるもの：試験範囲マップ｜251項目と当社コラムの対応表で、どの項目にどの記事が対応しているか(と、当社が書けていない項目)を一覧できます。
当社取締役副社長 神垣宏康が執筆した問題集です。中小M&Aガイドライン第3版・知識スキルマップ・検討会資料「試験科目詳細」といった公表資料だけから全300問を作成し、全問に出典を明記しています。
中小M&A資格試験 合格テキスト｜一次資料で体系的に学ぶ、4科目の要点
同じシリーズの基本書です(2026年10月3日刊行)。序章で制度創設の経緯・4科目と配点・合格基準・禁忌肢・CBTでの実施形式・学習プランを示し、第1章 M&A実務／第2章 中小M&A市場動向・中小企業政策／第3章 財務・税務／第4章 法務／第5章 倫理・行動規範の順に解説しています。付録は用語集・重要数値一覧・スキーム比較表・出題範囲対応表・学習記録シート。数値・期間・条文には出典を併記し、制度の数値は2026年10月1日時点です。
問題集で問われ方を確かめ、間違えた問から本書の該当節に戻る形を想定しています。付録の出題範囲対応表が、2冊の往復の索引になります。
本書は試験の実施主体・運営事業者が作成・監修したものではありません。制度の内容は2026年9月時点の公表資料に基づく「想定」「現状案」です。受験にあたっては公式の試験案内をご確認ください。