会社はいくらで売れる?企業価値評価(バリュエーション)の3つの方法

「うちの会社は、いったいいくらで売れるのだろうか」。会社売却を考え始めた経営者様にとって、これは最も気になる問いのひとつでしょう。M&Aにおける会社の値段は、上場株式のように市場価格があるわけではなく、評価の方法(バリュエーション)に基づいて算定した金額を土台に、買い手との交渉を経て決まります。本稿では、企業価値評価の代表的な三つのアプローチ——コストアプローチ・マーケットアプローチ・インカムアプローチ——の考え方と特徴を整理し、中小企業のM&A実務で広く使われている「年買法(ねんばいほう)」についても詳しくご説明します。

企業価値評価(バリュエーション)とは

企業価値評価とは、会社の経済的な価値を一定の方法論に基づいて金額として見積もる作業です。M&Aの文脈では、売り手にとっては「希望譲渡価格の根拠」、買い手にとっては「買収価格の妥当性の検証」として機能し、交渉の出発点となります。

ここで大切なのは、評価額は「唯一の正解」ではないという点です。同じ会社でも、採用する評価方法や前提の置き方によって金額は変わりますし、最終的な譲渡価格は、買い手が感じるシナジー(相乗効果)や競合候補の有無によっても上下します。評価方法は、大きく次の三つのアプローチに分類されます。

• コストアプローチ:会社の純資産(ストック)に着目する方法
• マーケットアプローチ:類似する会社や取引の市場評価と比較する方法
• インカムアプローチ:将来生み出す収益・キャッシュフローに着目する方法

以下、それぞれの考え方を見ていきましょう。

コストアプローチ|純資産に着目する(年買法を含む)

簿価純資産法と時価純資産法

コストアプローチは、貸借対照表の純資産をもとに会社の価値を評価する方法です。帳簿上の純資産をそのまま用いるのが「簿価純資産法」、資産・負債を時価に引き直して評価するのが「時価純資産法」です。実務では、不動産の含み損益、保険の解約返戻金、回収が難しい売掛金、退職給付の積み立て不足などを反映させる時価純資産法が基本となります。

客観性が高く説明しやすい一方、純資産はあくまで「過去の蓄積」であり、会社が将来生み出す収益力やのれん(ブランド・技術・顧客基盤といった無形の価値)を反映できない点が弱点です。

年買法(時価純資産+営業利益の数年分)

この弱点を補うために実務で広く用いられているのが、「年買法(年倍法)」と呼ばれる方法です。計算式は次のとおり、非常にシンプルです。

たとえば時価純資産が2億円、正常収益力ベースの営業利益が4,000万円の会社について、営業利益の3年分をのれんとして加算すると、2億円+4,000万円×3年=3.2億円という評価になります。純資産という客観的な土台に、収益力への評価をのれんとして上乗せする、直感的にも理解しやすい方法です。何年分を掛けるかは、業種の安定性、利益の再現性、経営者への依存度などを踏まえて個別に判断されます。

年買法の計算手順や「何年分」が決まる要因をさらに詳しく知りたい方は、「年買法(年倍法)とは」の記事をご覧ください。

マーケットアプローチ|市場の類似例と比較する

マーケットアプローチは、「似た会社が市場でどう評価されているか」を物差しにする方法です。代表的なものに、事業内容の近い上場会社の株価指標(EBITDA倍率やPERなど)を参考にする「類似会社比較法(マルチプル法)」、実際に行われた類似のM&A取引の価格水準を参考にする「類似取引比較法」があります。

市場の実勢を反映できるため納得感を得やすい一方、中小企業の場合には注意点もあります。規模や事業構成が本当に近い上場会社を見つけることは難しく、上場会社との間には規模や流動性の差があるため、指標をそのまま当てはめると実態から乖離するおそれがあります。実務では、単独で用いるよりも、他のアプローチによる評価額を検証する「ものさし」として使われることが多い方法です。

インカムアプローチ|将来の収益力から算定する

インカムアプローチは、会社が将来生み出す収益やキャッシュフローを、リスクに応じた割引率で現在価値に引き直して評価する方法です。代表格は「DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)」で、事業計画に基づく将来キャッシュフローの予測を前提に、理論的には最も精緻な評価ができるとされ、大型のM&Aや上場会社の取引では標準的に用いられています。

一方で、評価の精度は事業計画の確からしさに大きく依存します。精緻な中期事業計画を作成していない会社も多い中小M&Aでは、前提の置き方次第で評価額が大きく振れてしまうため、DCF法を単独の根拠とすることは多くありません。成長性の高い事業(SaaSなど)の評価や、買い手側がシナジーを織り込んで買収価格を検討する場面で活用されることの多い方法です。

中小M&Aの実務では「年買法」が多く使われる

三つのアプローチにはそれぞれ長所と短所があり、案件の性質に応じて使い分け、または併用されます。そのうえで、中小企業のM&A実務において最も広く使われているのは、コストアプローチをベースにのれんを加算する年買法です。理由は明快で、①決算書をもとに計算でき客観性が高い、②売り手・買い手双方にとって直感的に理解しやすい、③純資産と収益力の両方を一つの式で反映できる、という実務上の利点があるためです。

ただし、年買法で機械的に計算した金額が、そのまま譲渡価格になるわけではありません。実務では次のような要素が加味され、最終的な価格は交渉によって決まります。

• 役員報酬や保険料などを補正した「正常収益力」で見た利益水準
• 特定の取引先・経営者個人への依存度、人材の定着状況
• 許認可・技術・立地・シェアなど、買い手にとってのシナジーの大きさ
• 複数の買い手候補による競合の有無

このうち、役員報酬や保険料などを補正して実態の利益水準を捉える「正常収益力」の考え方は、「実質利益(正常収益力)とは」の記事で詳しく解説しています。

だからこそ、評価は一つの数字ではなく「レンジ(幅)」で捉えることが大切です。当社の企業価値算定シミュレーターでは、売上高・利益・純資産など数項目のご入力で、M&A実務の評価手法に基づいた概算の企業価値レンジを無料・匿名でご確認いただけます。まずは目安を知りたいという段階で、ぜひご活用ください。

まとめ|評価はレンジで捉え、早めに目安を知る

企業価値評価には、純資産に着目するコストアプローチ、市場と比較するマーケットアプローチ、将来収益に着目するインカムアプローチという三つの方法があり、中小M&Aの実務では時価純資産に営業利益の数年分を加える年買法が広く用いられています。評価額は前提によって変動するものであり、最終的な譲渡価格は買い手との交渉やシナジーの評価によって決まります。

なお、実際にお手元に残る金額を考えるには、譲渡価格から仲介手数料と税金を差し引いて見る必要があります。あわせて「M&A仲介手数料の相場とレーマン方式の計算方法」「会社売却にかかる税金|株式譲渡益課税と手取り額の考え方」もご参照ください。自社の価値を早めに把握しておくことは、売却の判断だけでなく、磨き上げによる価値向上の出発点にもなります。ご相談は無料ですので、お気軽にお声がけください。

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