三ッ星は2026年9月10日、天進商事の株式交付（簡易株式交付）および現金対価による株式取得によって同社を子会社化し、あわせて新規事業を開始すると公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社三ッ星（5820・東証スタンダード）
譲渡（売り手）天進商事株式会社の株主（株式交付に応じて三ッ星の株式を受け取る側、および現金対価で株式を譲渡する側）
譲渡対象天進商事株式会社（銅スクラップの回収・再資源化）
所在地日本
手法株式交付（簡易株式交付）および現金対価による株式取得の組み合わせで発行済株式の51％を取得。会社法第816条の4第1項に基づき株主総会の承認を必要としない簡易株式交付。現金対価による取得は株式交付による取得を補完するもので、最終的な取得割合および支配関係に影響を与えない
対価現金対価による取得価額は150百万円を予定。現金対価の総額を150百万円とすることを原則として固定する設計で、取得株数および1株当たり価額は第三者算定機関によるDCF法を含む株式価値算定結果を踏まえ、評価レンジ内に収まるよう調整して決定する予定
日程2026年9月10日 株式交付決議取締役会／2026年10月23日 株式交付子会社の株式の譲渡の申込期日／2026年10月26日 株式交付実施予定日（効力発生日）

開示資料によれば、同社は2026年5月12日付の中期経営計画において「基盤事業の更なる強化」および「事業ポートフォリオの変革」を経営方針として掲げ、M&Aや業務提携等を活用した事業領域の拡大および収益基盤の強化を推進しています。

近年、AIデータセンターの増設、電気自動車（EV）の普及、再生可能エネルギー関連設備の拡大および送配電網の増強等を背景として中長期的な銅需要の拡大が見込まれる一方、資源には限りがあることから、使用済み電線、モーター、トランス、電子基板、工場端材、建築・解体現場等から発生する銅スクラップを回収し再資源化する資源循環の重要性も高まっているとしています。

株式交付と現金対価による株式取得を合わせて、三ッ星は天進商事の発行済株式の51％を取得し、議決権比率においても同率を保有する予定です。現金対価による株式取得は株式交付による取得を補完するもので、最終的な取得割合および支配関係に影響を与えるものではないとされています（出典：株式会社三ッ星 2026年9月10日公表資料）

現金対価による取得価額は150百万円を予定しており、現金対価の総額を150百万円とすることを原則として固定する設計で、取得株数および1株当たり価額は第三者算定機関によるDCF法を含む株式価値算定結果を踏まえて評価レンジ内に収まるよう調整のうえ決定する予定とされています（出典：株式会社三ッ星 2026年9月10日公表資料）

日程は、株式交付決議取締役会が2026年9月10日、株式交付子会社の株式の譲渡の申込期日が2026年10月23日、株式交付実施予定日（効力発生日）が2026年10月26日です。会社法第816条の4第1項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交付により行う予定です（出典：株式会社三ッ星 2026年9月10日公表資料）

出典: 株式会社三ッ星（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「天進商事株式会社の株式交付（簡易株式交付）及び 株式取得（現金対価）による子会社化並びに新規事業開始に関するお知らせ」（2026年09月10日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

対価が二本立てです。自社の株を渡す部分と、現金を払う部分を組み合わせています。全部を現金で払わずに済む形です。

株式交付という制度は、相手の会社を子会社にするために自社の株を対価として渡せる仕組みです。過半だけ取ればよく、全部を取る必要がありません。

売り手から見ると、受け取るものが現金と上場会社の株になります。株で受け取った分は、その会社の価値とともに動きます。現金とは性質が違います。

中小企業の譲渡でも、買い手が上場会社なら同じ形を提案されることがあります。そのとき確かめるのは、受け取った株をいつ売れるのか、売るときに制限があるのかです。

現金の総額を先に固定して、一株当たりの価額と株数をあとで調整する設計も目を引きます。払う総額を動かさないという約束が先にあり、その中で割り振る形です。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。