fonfunは2026年9月29日、ICS株式会社の株式を取得し完全子会社化することを決議したと公表しました。買い手はGホールディングス株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、同社が保有する対象会社の発行済株式の全部を現金を対価として取得します。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社ｆｏｎｆｕｎ（2323・東証スタンダード市場） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | Gホールディングス株式会社（投資業務。ICS株式会社の発行済株式の100%を保有） |
| 譲渡対象 | ICS株式会社（通信網のシステム開発・保守、エンジニア人材派遣事業、通信基地局設備工事） |
| 所在地 | 東京都中央区 |
| 手法 | 株式取得（発行済株式の全部2,000株を現金を対価として取得し完全子会社化） |
| 対価 | 対象会社の株式110百万円、アドバイザリー費用等（概算）11百万円、合計121百万円。開示資料に「取得価額は、ICS社の直近の業績、将来の収益計画及び第三者評価機関による株式価値算定結果（DCF法）並びに当社グループとの事業シナジーを総合的に勘案し、当事者間の協議により合意した金額」と記載 |
| 日程 | 2026年9月29日 取締役会決議・最終取引契約締結／2026年10月6日 株式譲渡実行予定 |
開示資料によれば、異動前の所有株式数は0株（議決権所有割合0.0％）、取得株式数は2,000株、異動後は2,000株（議決権所有割合100.0%）です。取得価額は対象会社の株式が110百万円、アドバイザリー費用等の概算が11百万円、合計121百万円で、決済方法は現金による決済です。取得価額は直近の業績、将来の収益計画、第三者評価機関による株式価値算定結果（DCF法）、シナジーを総合的に勘案し、当事者間の協議により合意した金額と記載されています（出典：株式会社ｆｏｎｆｕｎ 2026年9月29日公表資料）。
対象会社は2015年9月1日設立、資本金20,000,000円で、株主はGホールディングス株式会社が100.0%を保有しています。直近の経営成績は、売上高が2023年8月期1,209,421千円、2024年8月期761,435千円、2025年8月期732,015千円、2026年8月期の見込みが795,655千円、営業利益は同順に46,946千円、△59,085千円、△16,850千円、29,341千円です。開示資料には、本件株式譲渡の前提条件として、対象会社が保有する親会社向け貸付金192,833千円等がクロージング前までに清算される予定と記載されています（出典：株式会社ｆｏｎｆｕｎ 2026年9月29日公表資料）。
日程は、取締役会決議日と最終取引契約締結日が2026年9月29日、株式譲渡実行日が2026年10月6日の予定です。買い手は、対象会社が自社と同じくSES・派遣事業を展開しており、基地局向けの事業と建設事業において大手通信キャリア等との取引基盤を持つこと、システムの受託開発も受託していることから自社の事業との親和性が高いと説明しています。株式取得後、買い手から対象会社へ取締役を派遣する予定と記載されています。
出典: 株式会社ｆｏｎｆｕｎ（TDnet 適時開示。東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス）「ICS株式会社の株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ」（2026年09月29日公表）
中小企業の経営者は、どう読むか
契約の前提条件として、対象会社が親会社に貸していたお金を実行までに清算すると書かれています。会社の中に本業と関係のないお金の貸し借りが残っていると、買い手はそれを含めて買うことになるので、先に片づけるのが普通です。
同じことは中小企業でもよく起きます。社長個人への貸付金、社長からの借入金、関係会社との取引。これらは決算書に残ったままだと、買い手から必ず質問されます。譲渡を考え始めたら、まず何を片づけるかの一覧を作ることになります。
対象会社は途中の二期が営業赤字で、直近の見込みで黒字に戻っています。買い手はその回復を見て買っています。過去の赤字そのものより、どう戻したか、これからどうなるかを説明できるかどうかが見られます。
売り手は投資を目的とする会社です。いずれ手放す前提で持っているので、話が進みやすい一方、価格の考え方は創業者が売り手のときとは違ってきます。相手が誰かによって、交渉の進み方は変わります。
金額の決め方が具体的に書かれています。業績、将来の計画、外部の算定、相乗効果を合わせて考え、最後は話し合いで決めた、という順番です。算定の結果がそのまま値段になるのではありません。