株式会社シードは、Luxshare Precision Cayman Limitedが2026年8月27日から実施していた同社普通株式に対する公開買付けが2026年10月13日をもって終了し、成立したことを公表しました。
開示された事実
| 譲受(買い手) | Luxshare Precision Cayman Limited(ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッド) |
|---|---|
| 譲渡(売り手) | 本公開買付けに応募した対象者の株主 |
| 譲渡対象 | 株式会社シード((本開示に事業内容の記載なし)) |
| 所在地 | (本開示に所在地の記載なし) |
| 手法 | 公開買付け(TOB)の結果と、それに伴う主要株主及びその他の関係会社の異動に関する開示。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合は応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件が付されていたが、下限以上となったため成立した。開示資料は、公開買付者が対象者株式の全て(対象者が所有する自己株式および不応募合意株式を除く)を取得できなかったことから、今後、対象者の株主を公開買付者と個人株主1名のみとするための一連の手続を実施する予定であると公開買付者から聞いているとし、その結果、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い所定の手続を経て上場廃止となる予定であると記載している |
| 対価 | 買付け等の価格は普通株式1株につき795円。応募株券等の数は13,102,594株で、買付予定数の下限5,408,800株以上となり、その全部を買い付ける。買付け等の後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数は131,025個(株券等所有割合43.29%)、特別関係者の所有株券等に係る議決権の数は147,684個(同48.80%)。対象者の総株主の議決権の数は302,411個。不応募合意株式の数は14,768,400株 |
| 日程 | 買付け等の期間は2026年8月27日から2026年10月13日まで(30営業日)。結果の公表は2026年10月14日。決済の開始日は2026年10月20日で、同日付で主要株主及びその他の関係会社の異動が生じる見込み。決済をする金融商品取引業者はみずほ証券株式会社 |
買付け等の価格は普通株式1株につき795円です。応募株券等の数の合計は13,102,594株で、買付予定数の下限である5,408,800株以上となったため、応募株券等の全部の買付け等が行われます(出典:株式会社シード 2026年10月14日公表資料)
買付け等の後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数は131,025個、株券等所有割合は43.29%です。特別関係者の所有株券等に係る議決権の数は147,684個、同48.80%で、対象者の総株主の議決権の数は302,411個です(出典:株式会社シード 2026年10月14日公表資料)
本公開買付けには、対象者の主要株主かつ筆頭株主が応募しない旨を合意した不応募合意株式14,768,400株がありました(出典:株式会社シード 2026年10月14日公表資料)
決済の開始日は2026年10月20日で、同日付で公開買付者の議決権所有割合が20%以上となるため、公開買付者が新たに主要株主およびその他の関係会社に該当することになります(出典:株式会社シード 2026年10月14日公表資料)
開示資料は、公開買付者が対象者株式の全てを取得できなかったことから、今後、対象者の株主を公開買付者と個人株主1名のみとするための一連の手続を実施する予定であり、その結果、対象者株式は上場廃止基準に従い所定の手続を経て上場廃止となる予定であると記載しています。
出典: 株式会社シード「ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッドによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」(2026年10月14日公表)・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
公開買付けに下限を付けておく形です。集まった株式が下限に届かなければ一株も買わないという条件で、買い手は中途半端な持分だけを抱える事態を避けられます。中小企業の譲渡でも、一定の割合の株式が集まらなければ実行しないという条件を付けることがあります。
ここでは、筆頭株主が応募しないことを事前に合意していた株式が大きな塊として残っています。全部の株式を一度に集めるのではなく、特定の株主は持分を残したまま新しい株主を迎え入れる形です。創業家が一部を持ち続ける譲渡と、考え方は同じです。
買付けが終わっても手続は終わっていません。残った株主から株式を集めるための手続がこの後に続き、上場をやめる段取りに入ります。株式を全部そろえるには、買付けの成立だけでは足りないということです。
応募した株主への支払いは、買付けの期間が終わった後の決済の開始日からです。合意したその日に現金が動くわけではないという点は、規模を問わず共通します。譲渡の資金計画を立てるときは、入金の時期まで含めて確かめておきたいところです。