M&A用語集「決算書と財務の見方」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
子会社ではないが、経営に重要な影響を与えられるかどうかで関連会社かを判断する考え方です。
議決権の一定割合を持つ場合は原則として関連会社とされ、それに届かなくても役員の派遣や重要な取引関係があれば、影響力があると判断されます。関連会社になると持分法が適用されます。
出資の割合を抑えたつもりでも、役員を出していたり取引が集中していれば、この基準に引っかかります。提携の形を決めるときに、会計上どう扱われるかを先に確かめる理由がここにあります。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
無料相談・お問い合わせ