M&A用語集「決算書と財務の見方」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
子会社ではないが影響力を持つ会社について、その純資産と損益の持分相当額を決算に反映させる方法です。
議決権の一定割合を持ち、経営に重要な影響を与えられる会社は関連会社とされ、資産と負債を全部取り込むのではなく、純資産と損益のうち自分の持分に相当する額だけを反映させます。
資本業務提携で少数の出資をした場合、この扱いになることがあります。相手の業績が自社の損益に影響するため、提携の相手の選び方は数字の面でも意味を持ちます。
実際の開示の要約で、この用語が使われている記事です。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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