M&A用語集「成約後・引継ぎ」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
買い手のグループの会計方針に合わせて、対象会社の決算の方法や勘定科目の扱いを揃えることです。買い手が上場企業の場合は、連結決算のために必要になります。
減価償却の方法、引当金の計上、収益の認識の時期など、会計の処理は会社ごとに違いがあります。買い手のグループに入ると、グループの方針に合わせて処理を変える必要があり、数字の見え方が変わることがあります。
中小企業が上場企業に買収された場合、四半期ごとの決算、内部統制の整備、監査法人の監査への対応など、経理の仕事の量と水準が大きく変わります。経理の担当者の負担と、必要な人員の補強を、買い手と事前に話しておきます。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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