Glossary — 税務

経営資源集約化税制けいえいしげんしゅうやくかぜいせい

M&A用語集「税務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。

中小企業がM&Aで株式を取得した場合に、取得価額の一部を準備金として積み立て、損金に算入できる制度です。

経営資源集約化税制とは

経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、他の中小企業の株式を取得したときに使えます。将来の価値の下落に備える準備金を積み立て、その額を損金に算入できる仕組みで、一定期間の経過後に取り崩して益金に戻します。

買い手にとっては、買収した年度の税負担を抑える効果があります。使うには事前に計画の認定が要るため、株式の取得よりも前に手続を始めなければなりません。適用の要件と期限は改正で変わるので、必ずその時点の制度を税理士に確かめます。

押さえどころ

  • 株式の取得価額の一部を準備金として損金に算入できる
  • 事前に計画の認定が要る。取得の前に手続を始める必要がある

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