M&A用語集「人・組織・労務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
実際の労働時間にかかわらず、一定の時間を働いたものとみなす扱いです。適用できる範囲が限られます。
事業場の外で働き労働時間の把握が難しい場合などに認められますが、連絡の手段が整っていて指示を受けながら働いている場合は適用できません。管理職だから残業代が不要という理解も誤りで、実態による判断になります。
営業職や訪問の業務を持つ会社では、この扱いが適切かどうかが調査の論点になります。携帯端末で逐一報告させている実態があれば、適用は否定されやすくなります。否定されれば過去の残業代の支払いが問題になるため、記録の有無を確かめます。
この用語を扱っている当社のコラムです。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
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