M&A用語集「契約・調査」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
合意した事項を簡潔にまとめた書面です。題名にかかわらず、内容によって契約としての効力を持ちます。
本体の契約を補ったり、変更したりするために作られることが多い書面です。題名が覚書であっても、権利や義務を定めていれば契約と同じ効力があります。署名や押印の有無で効力が変わるわけでもありません。
交渉の途中で「とりあえず覚書で」と求められることがありますが、内容を軽く扱ってはいけません。独占して交渉する義務や秘密を守る義務を負う内容が含まれることがあります。署名の前に、どの義務が法的な拘束力を持つのかを確かめます。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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