M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
上場会社などが、投資判断に重要な事実が生じたときに提出する法定の報告書です。子会社の異動や重要な契約の締結が対象になります。
有価証券報告書を提出する会社は、決算の時期を待たずに知らせるべき事実が生じたときに提出します。主要株主の異動、重要な子会社の異動、重要な契約の締結などが対象です。
適時開示が取引所の規則に基づくものであるのに対し、こちらは法令に基づく提出書類です。同じ取引について両方が出ることがあり、記載の粒度が違います。
実際の開示の要約で、この用語が使われている記事です。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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