レノバは2025年9月30日、持分法適用関連会社である合同会社唐津バイオマスエナジーの出資持分を追加取得することを決定したと公表しました。出資比率は51.0%となり連結子会社となります。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社レノバ(9519・東証プライム)
譲渡(売り手)JA三井リース株式会社(東京都中央区銀座八丁目13番1号・賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業・資本金32,000百万円・設立2008年4月1日)
譲渡対象合同会社唐津バイオマスエナジー(木質バイオマス専焼発電事業(佐賀県唐津市・設備容量49.9MW・運転開始日2025年9月27日))
所在地佐賀県唐津市佐志字鴻ノ巣375番2
手法合同会社の出資持分の追加取得に伴う子会社化。買い手は共同出資者との間の「持分譲渡に関する覚書」に基づき、対象会社が保有する発電所の完成及びEPCからの引渡し以降に一部の共同出資者が保有する出資持分を譲り受ける権利を有しており、今般その出資持分を譲り受けた。出資比率は35.0%から51.0%となり連結子会社となる
対価取得価額は613百万円
日程2025年9月30日 取得の決定/2025年9月30日 出資持分の売買契約成立/2025年9月30日 出資持分の譲渡

異動前の出資比率は35.0%、取得する出資持分は16.0%、異動後の出資比率は51.0%です。取得価額は613百万円です(出典:株式会社レノバ 2025年9月30日公表資料)

開示資料は、買い手が共同出資者との間の「持分譲渡に関する覚書」に基づき、対象会社が保有する発電所の完成及びEPCからの引渡し以降に一部の共同出資者が保有する出資持分を譲り受ける権利を有していたことを記載しています。

対象会社は所在地が佐賀県唐津市佐志字鴻ノ巣375番2、事業内容が木質バイオマス専焼発電事業、資本金が100万円、設立年月日が2020年10月29日、運転開始日が2025年9月27日で、出資比率は買い手35.0%、東邦ガス株式会社34.0%、JA三井リース株式会社16.0%、株式会社イノセント15.0%です。純資産は2,382百万円、9,991百万円、13,501百万円、総資産は15,646百万円、35,938百万円、47,127百万円、売上高はいずれも記載がなく、営業利益は0百万円、-0百万円、-1百万円と3期分が記載されています(出典:株式会社レノバ 2025年9月30日公表資料)

開示資料は、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき臨時報告書を関東財務局長に提出する予定であることを記載しています。

出典: 株式会社レノバ「合同会社の出資持分の追加取得に伴う子会社化(子会社の異動)に関するお知らせ」(2025年09月30日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

買う権利を、あらかじめ契約に書いておいた例です。

発電所が完成したら買える、という約束でした。

条件が満たされた時点で、約束どおり動いています。

中小企業の譲渡でも、同じ書き方ができます。

一部を渡し、何年か後に残りを渡す形です。

そのとき、買う側の権利だけを書くと不公平になります。

売る側にも、売れる権利を書いておきます。

値段の決め方も、そのときに決めておきます。

将来の約束は両側に書く、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社レノバ(9519・東証プライム)です。譲渡(売り手)はJA三井リース株式会社(東京都中央区銀座八丁目13番1号・賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業・資本金32,000百万円・設立2008年4月1日)です。譲渡対象は合同会社唐津バイオマスエナジー(木質バイオマス専焼発電事業(佐賀県唐津市・設備容量49.9MW・運転開始日2025年9月27日))です。
A.合同会社の出資持分の追加取得に伴う子会社化。買い手は共同出資者との間の「持分譲渡に関する覚書」に基づき、対象会社が保有する発電所の完成及びEPCからの引渡し以降に一部の共同出資者が保有する出資持分を譲り受ける権利を有しており、今般その出資持分を譲り受けた。出資比率は35.0%から51.0%となり連結子会社となる
A.取得価額は613百万円
A.2025年9月30日 取得の決定/2025年9月30日 出資持分の売買契約成立/2025年9月30日 出資持分の譲渡
A.本記事は株式会社レノバ「合同会社の出資持分の追加取得に伴う子会社化(子会社の異動)に関するお知らせ」(2025年09月30日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。