M&A用語集「人・組織・労務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
事業の譲渡などの機会に、それまでの勤続に対する退職金を精算して支払うことです。
雇用の主体が変わる際に、勤続の年数を通算せずにいったん支払う形です。損金として認められるには、規程にもとづいて実際に支払われることなどが前提になります。従業員の同意も必要です。
通算するか精算するかで、買い手が引き継ぐ負担と、その時点で必要な資金が変わります。精算する場合は原資を用意しなければならず、価格の交渉にも影響します。税務の扱いは事前に税理士に確かめます。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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