茨城県は、製造業の厚い集積と全国有数の農業、そしてつくばの研究学園都市に象徴される科学技術の基盤をあわせ持つ、首都圏の一角を占める産業県です。一方で、経営者の高齢化と後継者不在という課題は茨城県も例外ではなく、「娘は都内で働いていて家業を継ぐ予定がない」「専務に経営を任せたいが、株式の買い取りまでは頼めない」といったお悩みを抱える経営者様は少なくないといわれます。本稿では、茨城県の中小企業を取り巻く承継環境を整理したうえで、会社売却をどのような手順で進めればよいのか、相談先をどう選べばよいのかまで、順を追ってご説明します。
茨城県の中小企業と事業承継の課題
茨城県には、一般に、機械・金属をはじめとする製造業の集積、全国有数の生産力を持つ農業とその関連産業、そしてつくばの研究学園都市を核とした研究機関・技術系企業の立地など、特色ある産業基盤が根付いているとされています。臨海部の工業地帯から内陸の工業団地、広大な農業地帯まで、多様な顔を持つことが茨城の産業構造の特徴といえるでしょう。
その一方で、経営者の高齢化は全国共通の課題です。帝国データバンクの2025年調査によれば、全国の後継者不在率は50.1%と、およそ2社に1社で後継者が決まっていません。茨城県の中小企業においても、親族に承継の意思がない、社内に株式を引き受けられる人材がいないというケースは決して珍しくありません。
茨城は高速道路や鉄道で東京と結ばれ、都内への通勤・進学も可能な地域が広い一方、それゆえに若い世代が東京圏でキャリアを築き、地元の家業に戻らないという構図も生まれやすいと指摘されることがあります。後継者候補となり得る人材の確保という面では、こうした人の流れが逆風になり得ます。
こうした中で、第三者への承継、すなわちM&Aを選択肢に加える経営者様が増えています。レコフデータの集計では、2025年の日本のM&A件数は5,000件を超え、2年連続で過去最多を更新しました。M&Aは今や、廃業でも親族承継でもない「第三の承継の道」として定着しつつあります。承継の選択肢全体の比較は「後継者不在の解決策としてのM&A」でも詳しく解説しています。
茨城の会社に関心を持つ買い手の一般的な傾向
では、茨城県の会社は買い手からどのように見られているのでしょうか。個別の統計に基づくものではありませんが、一般に、次のような点が評価されやすいとされています。
製造業の生産拠点・技術
機械・金属加工などの製造業の会社は、生産設備・加工技術・品質管理体制・取引口座そのものが買い手の取得目的になり得ます。首都圏に近い立地でまとまった生産能力を確保できることは、生産体制の増強を狙う買い手にとって魅力になり得ます。
農業・食品関連の事業基盤
全国有数の農業県である茨城には、農産物の生産・加工・流通に関わる事業者が数多く存在するとされています。食の安定調達や産地との連携強化を志向する買い手にとって、産地に根ざした事業基盤・仕入網は関心の対象になり得ます。
研究開発・技術系の人材と知見
つくばを中心とした研究学園都市の存在は、技術系人材や専門的知見の集積という茨城ならではの特色です。技術力を持つ会社や専門人材を抱える会社は、開発力の獲得を目的とする買い手から評価されることがあります。
もっとも、これらはあくまで一般的な傾向です。実際に自社がどう評価されるかは、事業内容・収益力・組織体制によって異なります。まずは専門家とともに自社の強みを棚卸しすることから始めましょう。
会社売却の進め方|流れは全国共通、オンラインでも完結
「地方のM&Aは進め方が違うのでは」と心配される方もいらっしゃいますが、会社売却の基本的な流れは全国どこでも共通です。標準的なステップは次のとおりです。
| ステップ | 主な内容 |
|---|---|
| 1. 相談・秘密保持契約 | 仲介会社等に相談し、秘密保持契約を締結したうえで情報を開示 |
| 2. 企業評価・資料作成 | 譲渡価格の目安を算定し、企業概要書・匿名資料を作成 |
| 3. 買い手候補の探索・打診 | 社名を伏せた匿名資料で候補先に打診し、関心先と秘密保持契約 |
| 4. トップ面談・条件交渉 | 経営者同士の面談を経て、価格・雇用・引継ぎ等の条件をすり合わせ |
| 5. 基本合意・デューデリジェンス | 基本合意書を締結し、買い手による詳細調査(DD)を受ける |
| 6. 最終契約・クロージング | 最終契約を締結し、株式等の譲渡と対価の決済を実行 |
近年は、初回相談から資料のやり取り、買い手との面談調整までオンラインで進められる場面が大きく広がりました。茨城県からは高速道路・鉄道で東京へのアクセスも良好なため、「重要な局面は対面、日常のやり取りはオンライン」という柔軟な進め方が可能です。準備から成約までは一般に半年から1年以上を要するとされますので、余裕を持って着手することをおすすめします。各ステップの詳細は「M&Aの流れ」の記事をご参照ください。
茨城ならではの論点|秘密保持と買い手候補の広げ方
基本の流れは全国共通ですが、茨城県の会社ならではの論点もいくつかあります。
地域内で検討が知られるリスクへの備え
地方では経営者同士や業界内のつながりが濃く、検討の事実が思わぬ経路で伝わってしまうことへの不安をお持ちの方は少なくありません。相談先を選ぶ段階から情報管理を最優先にし、買い手候補への打診も社名を伏せた匿名資料から慎重に進めることが重要です。地元の関係者と利害関係のない、地域外の相談先をあえて選ぶという考え方もあります。
買い手候補を県内に限定しない
買い手候補を地元企業だけに絞ると、選択肢が限られるうえ、近隣の同業に情報が渡ることへの不安も残ります。東京をはじめ首都圏には、生産拠点の確保や首都圏近郊への展開、技術・人材の獲得を狙うさまざまな業種の企業が集まっています。全国の買い手ネットワークを持つ相談先と組み、県内外の候補を幅広く比較することが、条件面でも秘密保持の面でも有利に働きやすいでしょう。
従業員の雇用と拠点の維持
地元で採用してきた従業員の雇用と勤務地をどう維持するかは、譲渡条件の交渉で丁寧に詰めたいポイントです。「現在の工場・拠点を維持したうえで経営を引き継ぎたい」という買い手を選ぶことも、交渉次第で十分に可能です。長年の取引先や地域の元請・下請関係、産地との結びつきをどう引き継ぐかも、あわせて確認しておきたい点です。
相談先の選び方|茨城の経営者様が使える窓口の整理
事業承継・M&Aの相談先には、複数の選択肢があります。それぞれの一般的な特徴を整理します。
- 事業承継・引継ぎ支援センター:国が各都道府県に設置する公的相談窓口。無料で相談でき、承継全般の入口として利用しやすい
- 商工会議所・商工会:地域の経営相談の窓口。支援機関や専門家への橋渡し役を担うことが多い
- 取引金融機関:自社の財務をよく知る相談相手。M&A支援の部署を持つ金融機関もある
- 顧問税理士等の専門家:税務面からの助言役。M&A実務は提携先と連携する場合が多い
- M&A仲介会社:買い手候補の探索から交渉・成約までを一気通貫で支援する実務の担い手
第三者への譲渡を具体的に検討する段階では、候補先の探索力と交渉の実務力を持つ相談先が必要になります。選ぶ際は、次の点を確認するとよいでしょう。
- 手数料体系が明確か(着手金・中間金・成功報酬の内訳と支払時期、最低報酬額)
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版・令和6年8月)」の遵守を宣言しているか
- 秘密保持・情報管理の体制が整っているか
- 首都圏を含む広域で買い手候補を探索できるか
- 担当者が自社の業種・規模の案件経験を持っているか
特に手数料は、同じ「成功報酬」という言葉でも算定基準や最低報酬額が会社ごとに異なります。契約前に総額の目安を書面で提示してもらい、複数の相談先を比較することをおすすめします。詳しくは「M&Aはどこに相談すべきか」「M&A仲介会社の選び方」もご参照ください。
当社のご支援|東京・日比谷から茨城の経営者様へ
株式会社プラチナパートナーズは、東京・日比谷(有楽町)に拠点を置くM&A仲介・事業承継アドバイザリーファームです。首都圏・全国の買い手ネットワークを活かした候補先探索と、地元に情報が漏れにくい体制での進行を強みとし、オンライン面談やご訪問にも全国対応しています。
手数料は、相談料・着手金・月額報酬0円の成功報酬型です。中間金は基本合意時に成功報酬額の10%を申し受け、成約時に成功報酬から全額を差し引きます(基本合意後に不成立となった場合、中間金の返金はいたしません)。成功報酬は移動総資産レーマン方式(基準額=株式価値+負債総額、最低2,000万円・税別)で算定し、ご契約前に総額の目安を必ず書面でご提示します。
「まだ売却を決めたわけではない」「まずは自社の価値を知りたい」という段階のご相談も歓迎しています。秘密保持を徹底のうえ、茨城の経営者様の状況に合わせた選択肢を一緒に整理いたしますので、どうぞお気軽に無料相談をご利用ください。