香川は、面積こそ小さいものの、高松が四国の広域拠点として金融・商社・卸売・サービスの機能を集めてきた地域です。讃岐うどんに代表される製麺と食品、坂出・多度津を中心とする造船と鉄工、丸亀の手袋やうちわといった地場産業、小豆島のオリーブや醤油など、産業の顔ぶれも多彩です。瀬戸大橋によって本州と直結し、四国内の各県ともつながる立地は、事業を営むうえで大きな意味を持ちます。一方で、経営者の高齢化と後継者不在という課題は香川も例外ではありません。本稿では、香川・高松の中小企業を取り巻く承継環境と、会社売却の進め方、相談先選びの勘所を順にご説明します。
香川の中小企業と事業承継の課題
一般に香川には、高松に集まる卸売・商社・金融・情報サービスなどの拠点機能、製麺・冷凍食品・調味料といった食品製造、坂出・多度津の造船と関連する鉄工・機械、丸亀の手袋やうちわといった地場産業、そして瀬戸内の観光・宿泊業まで、幅広い中小企業が立地しているとされています。「四国の拠点」と「地場のものづくり」が並び立つことが、香川の産業構造の特徴といえるでしょう。
その一方で、経営者の高齢化は全国共通の課題です。帝国データバンクの2025年調査によれば、全国の後継者不在率は50.1%と、およそ2社に1社で後継者が決まっていません。香川の中小企業においても、親族に承継の意思がない、社内に株式を引き受けられる人材がいないというケースは珍しくありません。
また、進学や就職を機に若い世代が関西圏や首都圏へ移り、そのまま戻らないという構図は、多くの地方に共通する課題として指摘されます。技能を持つ人材の高齢化も重なり、「会社は健全なのに、継ぐ人がいない」という状況が生まれやすくなっています。
こうした中で、第三者への承継、すなわちM&Aを選択肢に加える経営者様が増えています。レコフデータの集計では、2025年の日本のM&A件数は5,000件を超え、2年連続で過去最多を更新しました。M&Aは今や、廃業でも親族承継でもない「第三の承継の道」として定着しつつあります。詳しくは「後継者不在の解決策としてのM&A」もご参照ください。
香川・高松の会社に関心を持つ買い手の一般的な傾向
では、香川の会社は買い手からどのように見られているのでしょうか。個別の統計に基づくものではありませんが、一般に、次のような点が評価されやすいとされています。
四国全域をカバーする拠点機能
高松は四国の広域拠点として、卸売・営業・物流の機能が集まってきた都市です。四国での事業展開を検討する買い手にとって、高松に拠点と顧客基盤を持つ会社は、地域参入の足がかりとして関心を持たれやすい傾向があります。瀬戸大橋によって本州とも直結しており、関西圏・中国地方との往来のしやすさも立地の強みです。
食品分野の設備・製法・販路
製麺や冷凍食品、調味料などの分野で培われた製法、設備、衛生管理の体制、量販店や外食への供給実績は、食品分野の買い手が一から築くことの難しい経営資源です。地域のブランドと結びついた商品を持つ会社は、規模にかかわらず注目される可能性があります。
ものづくりの技術と人材
造船や鉄工、機械加工の分野で蓄積された技術、保有設備、取引に必要な認証、そして技能を持つ人材は、同業や隣接業種の買い手にとって価値のある資源です。採用難が続く職種の人材をまとまった形で確保できることは、M&Aの大きな動機のひとつになります。
もっとも、これらはあくまで一般的な傾向です。実際に自社がどう評価されるかは、事業内容・収益力・組織体制によって異なります。価格の考え方は「会社売却の相場・企業価値の考え方」で詳しく解説しています。
会社売却の進め方|流れは全国共通、オンラインでも完結
「地方のM&Aは進め方が違うのでは」と心配される方もいらっしゃいますが、会社売却の基本的な流れは全国どこでも共通です。標準的なステップは次のとおりです。
| ステップ | 主な内容 |
|---|---|
| 1. 相談・秘密保持契約 | 仲介会社等に相談し、秘密保持契約を締結したうえで情報を開示 |
| 2. 企業評価・資料作成 | 譲渡価格の目安を算定し、企業概要書・匿名資料を作成 |
| 3. 買い手候補の探索・打診 | 社名を伏せた匿名資料で候補先に打診し、関心先と秘密保持契約 |
| 4. トップ面談・条件交渉 | 経営者同士の面談を経て、価格・雇用・引継ぎ等の条件をすり合わせ |
| 5. 基本合意・デューデリジェンス | 基本合意書を締結し、買い手による詳細調査(DD)を受ける |
| 6. 最終契約・クロージング | 最終契約を締結し、株式等の譲渡と対価の決済を実行 |
近年は、初回相談から資料のやり取り、買い手との面談調整までオンラインで進められる場面が大きく広がりました。高松は空路・鉄道・高速道路で首都圏や関西圏と結ばれており、「重要な局面は対面、日常のやり取りはオンライン」という柔軟な進め方が可能です。準備から成約までは一般に半年から1年以上を要するとされますので、余裕を持って着手することをおすすめします。各ステップの詳細は「M&Aの流れ」をご覧ください。
香川ならではの論点|四国の拠点機能をどう位置づけるか
「四国の入り口」としての価値を言語化する
四国での事業基盤を求める買い手にとって、高松の拠点は単なる一営業所ではなく、四国全域への展開の起点になり得ます。自社の商圏がどこまで及んでいるか、四国内の各県にどのような顧客・配送網を持っているかを整理しておくと、その価値が買い手に伝わりやすくなります。「香川の会社」ではなく「四国をカバーする会社」として説明できるかが、相手の関心度を左右することがあります。
取引先の集中度を把握する
拠点機能を担う卸売・サービス業では、特定の大口顧客や仕入先に依存していることが少なくありません。依存があること自体は問題ではありませんが、買い手は「経営者が交代しても関係が続くか」を必ず確認します。取引の履歴や担当者間の接点を整理しておくと、懸念は和らぎます(特定取引先への依存)。
地域の結び付きの中での情報管理
県土が狭く、経済界や同業者のつながりが密な土地柄では、「売却を検討しているらしい」という噂が信用・採用・取引に影響しかねません。検討は社名を伏せた匿名資料から始め、開示の相手と時期を厳密に管理することが重要です。情報管理の実務は「M&Aにおける秘密保持」で解説しています。
相談先の選び方|香川の経営者様が確認したいポイント
事業承継・M&Aの相談先には、各都道府県に設置されている公的な事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所・商工会、取引のある金融機関、税理士等の顧問専門家、そしてM&A仲介会社など、複数の選択肢があります。それぞれに強みがありますが、第三者への譲渡を具体的に検討する段階では、候補先の探索力と交渉の実務力を備えた相談先が必要になります。選ぶ際は、次の点を確認するとよいでしょう。
- 手数料体系が明確か(着手金・中間金・成功報酬の内訳と支払時期、最低報酬額)
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版・令和6年8月)」の遵守を宣言しているか
- 秘密保持・情報管理の体制が整っているか
- 首都圏を含む全国で買い手候補を探索できるか
- 担当者が自社の業種・規模の案件経験を持っているか
特に手数料は、同じ「成功報酬」という言葉でも算定の基準や最低報酬額が会社ごとに異なります。契約前に総額の目安を書面で提示してもらい、複数の相談先を比較することをおすすめします。仲介会社の比較ポイントは「M&A仲介会社の選び方」で詳しく整理しています。
当社のご支援|東京・日比谷から香川の経営者様へ
株式会社プラチナパートナーズは、東京・日比谷(有楽町)に拠点を置くM&A仲介・事業承継アドバイザリーファームです。首都圏を含む全国の買い手ネットワークを活かして候補先を探索し、オンライン面談やご訪問にも全国対応しています。香川からのご相談も、所在地を理由に不利になることはありません。
手数料は、相談料・着手金・月額報酬0円の成功報酬型です。中間金は基本合意時に成功報酬額の10%を申し受け、成約時に成功報酬から全額を差し引きます(基本合意後に不成立となった場合、中間金の返金はいたしません)。成功報酬は移動総資産レーマン方式(基準額=株式価値+負債総額、最低2,000万円・税別)で算定し、ご契約前に総額の目安を必ず書面でご提示します。詳しくは料金体系のページをご覧ください。
「まだ売却を決めたわけではない」「まずは自社の価値を知りたい」という段階のご相談も歓迎しています。秘密保持を徹底のうえ、香川の経営者様の状況に合わせた選択肢を一緒に整理いたしますので、どうぞお気軽に無料相談をご利用ください。