宮崎は、温暖な気候と豊富な日照を背景に、畜産と施設園芸を柱とする農業が発達し、これを支える食品加工、飼料・資材、物流、そして県土の大半を占める森林を背景とした林業・木材産業が根付いてきた県です。建設、観光、サービスまで含め、地域に密着した中小企業が経済を支えています。一方で、経営者の高齢化と後継者不在という課題は宮崎も例外ではなく、「子どもは福岡や首都圏で働いている」「事業を任せられる人材が見つからない」というお悩みを抱える経営者様は少なくないといわれます。本稿では、宮崎の中小企業を取り巻く承継環境と、会社売却の進め方、相談先選びの勘所を順にご説明します。

宮崎の中小企業と事業承継の課題

一般に宮崎には、肉用牛・豚・鶏を中心とする畜産、きゅうりやピーマンなどの施設園芸、これらを原料とする食品製造や焼酎などの飲料製造、飫肥杉に代表される林業と木材加工、建設業、そして海と山の自然を活かした観光業まで、幅広い中小企業が立地しているとされています。「一次産業と、それを支える産業の層が厚い」ことが、宮崎の産業構造の特徴といえるでしょう。

その一方で、経営者の高齢化は全国共通の課題です。帝国データバンクの2025年調査によれば、全国の後継者不在率は50.1%と、およそ2社に1社で後継者が決まっていません。宮崎の中小企業においても、親族に承継の意思がない、社内に株式を引き受けられる人材がいないというケースは珍しくありません。

また、進学や就職を機に若い世代が福岡都市圏や首都圏へ移り、そのまま戻らないという構図は、多くの地方に共通する課題として指摘されます。現場作業を伴う業種では人材確保の難しさも重なり、「事業は続いているのに、次の担い手がいない」という状況が生まれやすくなっています。

こうした中で、第三者への承継、すなわちM&Aを選択肢に加える経営者様が増えています。レコフデータの集計では、2025年の日本のM&A件数は5,000件を超え、2年連続で過去最多を更新しました。M&Aは今や、廃業でも親族承継でもない「第三の承継の道」として定着しつつあります。詳しくは「後継者不在の解決策としてのM&A」もご参照ください。

宮崎の会社に関心を持つ買い手の一般的な傾向

では、宮崎の会社は買い手からどのように見られているのでしょうか。個別の統計に基づくものではありませんが、一般に、次のような点が評価されやすいとされています。

原料に近い位置と、加工・供給の実績

畜産物や農産物の生産地に近く、原料の調達から加工、出荷までの経路を持っていることは、食品分野の買い手が一から築くのが難しい経営資源です。生産者との関係、加工設備、衛生管理の体制、量販店や外食への供給実績などは、規模にかかわらず関心を持たれ得ます。

林業・木材の資源と加工の技術

木材の供給から製材・加工、住宅資材や建築用途への展開まで、川上から川下にわたる事業が地域に集積していることは、木材関連の買い手にとって意味のある要素です。設備、乾燥や加工の技術、供給の安定性が評価の対象になります。

人材・資格者の確保

施工管理技士、ドライバー、食品製造の現場人材、介護・福祉の有資格者など、採用難が続く職種の人材をまとまった形で確保できることは、M&Aの大きな動機のひとつです。長年かけて育てた組織や技能は、財務諸表に表れにくい価値として評価され得ます。

もっとも、これらはあくまで一般的な傾向です。実際に自社がどう評価されるかは、事業内容・収益力・組織体制によって異なります。価格の考え方は「会社売却の相場・企業価値の考え方」で詳しく解説しています。

会社売却の進め方|流れは全国共通、オンラインでも完結

「地方のM&Aは進め方が違うのでは」と心配される方もいらっしゃいますが、会社売却の基本的な流れは全国どこでも共通です。標準的なステップは次のとおりです。

ステップ主な内容
1. 相談・秘密保持契約仲介会社等に相談し、秘密保持契約を締結したうえで情報を開示
2. 企業評価・資料作成譲渡価格の目安を算定し、企業概要書・匿名資料を作成
3. 買い手候補の探索・打診社名を伏せた匿名資料で候補先に打診し、関心先と秘密保持契約
4. トップ面談・条件交渉経営者同士の面談を経て、価格・雇用・引継ぎ等の条件をすり合わせ
5. 基本合意・デューデリジェンス基本合意書を締結し、買い手による詳細調査(DD)を受ける
6. 最終契約・クロージング最終契約を締結し、株式等の譲渡と対価の決済を実行

近年は、初回相談から資料のやり取り、買い手との面談調整までオンラインで進められる場面が大きく広がりました。宮崎は空路で首都圏と結ばれ、東九州自動車道の整備も進んでいます。「重要な局面は対面、日常のやり取りはオンライン」という柔軟な進め方が可能です。準備から成約までは一般に半年から1年以上を要するとされますので、余裕を持って着手することをおすすめします。各ステップの詳細は「M&Aの流れ」をご覧ください。

宮崎ならではの論点|一次産業との距離をどう活かすか

生産者・仕入先との関係を、会社の資産として示す

一次産業に近い事業では、生産者や協力先との関係が事業の生命線になります。この関係が社長個人の付き合いに依存していると、買い手は「経営者が退いたら続くのか」と懸念します。取引の履歴、契約や取り決めの書面、担当者間の接点を整理し、関係が会社に帰属していることを示せる状態にしておくことが、評価を安定させます。

相場変動や自然要因の説明

畜産・農業に関わる事業では、飼料や資材の価格、天候、疾病などの外部要因によって業績が振れることがあります。振れ幅の理由と、それにどう対応してきたかを数年分の推移とともに説明できれば、買い手はリスクを見積もりやすくなります。「説明できる変動」は、価格への影響を小さくします。

地域の結び付きの中での情報管理

地域の経済界や同業者のつながりが深い土地柄では、「売却を検討しているらしい」という噂が信用・採用・取引に影響しかねません。検討は社名を伏せた匿名資料から始め、開示の相手と時期を厳密に管理することが重要です。情報管理の実務は「M&Aにおける秘密保持」で解説しています。

相談先の選び方|宮崎の経営者様が確認したいポイント

事業承継・M&Aの相談先には、各都道府県に設置されている公的な事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所・商工会、取引のある金融機関、税理士等の顧問専門家、そしてM&A仲介会社など、複数の選択肢があります。それぞれに強みがありますが、第三者への譲渡を具体的に検討する段階では、候補先の探索力と交渉の実務力を備えた相談先が必要になります。選ぶ際は、次の点を確認するとよいでしょう。

  • 手数料体系が明確か(着手金・中間金・成功報酬の内訳と支払時期、最低報酬額)
  • 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版・令和6年8月)」の遵守を宣言しているか
  • 秘密保持・情報管理の体制が整っているか
  • 首都圏を含む全国で買い手候補を探索できるか
  • 担当者が自社の業種・規模の案件経験を持っているか

特に手数料は、同じ「成功報酬」という言葉でも算定の基準や最低報酬額が会社ごとに異なります。契約前に総額の目安を書面で提示してもらい、複数の相談先を比較することをおすすめします。仲介会社の比較ポイントは「M&A仲介会社の選び方」で詳しく整理しています。

当社のご支援|東京・日比谷から宮崎の経営者様へ

株式会社プラチナパートナーズは、東京・日比谷(有楽町)に拠点を置くM&A仲介・事業承継アドバイザリーファームです。首都圏を含む全国の買い手ネットワークを活かして候補先を探索し、オンライン面談やご訪問にも全国対応しています。宮崎からのご相談も、所在地を理由に不利になることはありません。

手数料は、相談料・着手金・月額報酬0円の成功報酬型です。中間金は基本合意時に成功報酬額の10%を申し受け、成約時に成功報酬から全額を差し引きます(基本合意後に不成立となった場合、中間金の返金はいたしません)。成功報酬は移動総資産レーマン方式(基準額=株式価値+負債総額、最低2,000万円・税別)で算定し、ご契約前に総額の目安を必ず書面でご提示します。詳しくは料金体系のページをご覧ください。

「まだ売却を決めたわけではない」「まずは自社の価値を知りたい」という段階のご相談も歓迎しています。秘密保持を徹底のうえ、宮崎の経営者様の状況に合わせた選択肢を一緒に整理いたしますので、どうぞお気軽に無料相談をご利用ください。

よくあるご質問

A.限られません。買い手候補には、地元企業のほか、九州での事業基盤を求める福岡都市圏の企業や、原料調達・供給網の強化を目指す首都圏・関西圏の企業も含まれ得ます。食品や木材の分野では、産地に近い加工・供給の機能を求めて県外から関心が寄せられることも十分にあります。地元に限定せず全国に候補を広げることで、条件面でもより良い相手に出会える可能性が高まります。
A.まずは決算書等の基礎資料を手元に整理し、自社の強み(技術・人材・顧客基盤・立地など)を書き出してみることをおすすめします。そのうえで、信頼できる相談先に秘密保持契約を結んで相談し、譲渡価格の目安と進め方の選択肢を確認するのが一般的な第一歩です。準備から成約までは半年から1年以上かかることが多いため、体力と業績に余裕があるうちに動き始めることが有利に働きます。
A.M&Aの検討は秘密保持契約を締結したうえで進めるのが原則で、買い手候補への打診も社名を伏せた匿名資料(ノンネームシート)から始めます。従業員や取引先への開示は、通常、最終契約の締結後など然るべき段階で計画的に行います。地域の結び付きが深い土地柄では特に、情報管理の体制が整った相談先を選ぶことが大切です。

Free Consultation

宮崎の会社の売却・承継、まずは選択肢の整理から。

相談料・着手金・月額報酬は0円です。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。オンライン面談・ご訪問にも対応します。
メール(info@platinumpartners.jp)でも承ります。

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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら