鳥取は、日本海に面した自然環境のもとで農業・水産業が営まれ、電子部品や機械をはじめとする製造業、砂丘や温泉に代表される観光関連のサービス業が地域経済を支えてきた県です。関西圏との結び付きが強いことも特徴のひとつといえます。一方で、経営者の高齢化と後継者不在という課題は鳥取も例外ではなく、「子どもは県外で就職して戻る予定がない」「社内に株式を引き受けられる人材がいない」といったお悩みを抱える経営者様は少なくないといわれます。本稿では、鳥取の中小企業を取り巻く承継環境を整理したうえで、買い手からどのような点が評価されやすいのか、会社売却をどのような手順で進めればよいのか、相談先選びの勘所まで、順を追ってご説明します。
鳥取の中小企業と事業承継の課題
一般に鳥取には、電子部品や機械・金属の加工を担う製造業、日本海の水産とその加工、砂丘地の農業や果樹をはじめとする農産、それらを原料とする食品製造、暮らしを支える建設・運輸・小売・医療介護のサービス業、そして観光関連の宿泊・飲食業など、地域に根ざした中小企業が数多く立地しているとされています。ものづくりと一次産業、観光がそれぞれの地域で層をなしていることが、鳥取の産業構造の特徴といえるでしょう。
その一方で、経営者の高齢化は全国共通の課題です。帝国データバンクの2025年調査によれば、全国の後継者不在率は50.1%と、およそ2社に1社で後継者が決まっていません。鳥取の中小企業においても、親族に承継の意思がない、社内に株式を引き受けられる人材がいないというケースは決して珍しくありません。
また、進学や就職を機に若い世代が県外の都市圏へ移り、そのまま戻らないという構図は、多くの地方に共通する課題として指摘されます。人口規模が小さい地域では、そもそも承継の候補となる人材の母数が限られるという事情も重なります。
こうした中で、第三者への承継、すなわちM&Aを選択肢に加える経営者様が増えています。レコフデータの集計では、2025年の日本のM&A件数は5,000件を超え、2年連続で過去最多を更新しました。M&Aは今や、廃業でも親族承継でもない「第三の承継の道」として定着しつつあります。詳しくは「後継者不在の解決策としてのM&A」もご参照ください。
鳥取の会社に関心を持つ買い手の一般的な傾向
では、鳥取の会社は買い手からどのように見られているのでしょうか。個別の統計に基づくものではありませんが、一般に、次のような点が評価されやすいとされています。
生産機能と技術
加工技術や品質管理の水準、保有設備、取引に必要な認証は、製造業の買い手が一から整えることの難しい経営資源です。既存の生産拠点を取得することは、設備投資と人材採用を同時に済ませることでもあり、規模にかかわらず関心を持たれる可能性があります。
山陰・関西圏をつなぐ拠点
関西圏からの距離が比較的近く、山陰の入口にあたる立地は、営業・配送の拠点として意味を持ち得ます。西日本での事業展開を強化したい買い手にとって、鳥取に拠点や顧客基盤を持つ会社が地域参入の足がかりとなることがあります。
人材・技能・許認可の確保
技能工、施工管理技士、ドライバー、介護や医療の有資格者など、採用難が続く職種の人材をまとまった形で確保できることは、M&Aの大きな動機のひとつです。事業に必要な許認可を維持していることも、買い手にとっては時間を買うことにつながります。
もっとも、これらはあくまで一般的な傾向です。実際に自社がどう評価されるかは、事業内容・収益力・組織体制によって異なります。価格の考え方は「会社売却の相場はいくら?」で詳しく解説しています。
会社売却の進め方|流れは全国共通、オンラインでも完結
「地方のM&Aは進め方が違うのでは」と心配される方もいらっしゃいますが、会社売却の基本的な流れは全国どこでも共通です。標準的なステップは次のとおりです。
| ステップ | 主な内容 |
|---|---|
| 1. 相談・秘密保持契約 | 仲介会社等に相談し、秘密保持契約を締結したうえで情報を開示 |
| 2. 企業評価・資料作成 | 譲渡価格の目安を算定し、企業概要書・匿名資料を作成 |
| 3. 買い手候補の探索・打診 | 社名を伏せた匿名資料で候補先に打診し、関心先と秘密保持契約 |
| 4. トップ面談・条件交渉 | 経営者同士の面談を経て、価格・雇用・引継ぎ等の条件をすり合わせ |
| 5. 基本合意・デューデリジェンス | 基本合意書を締結し、買い手による詳細調査(DD)を受ける |
| 6. 最終契約・クロージング | 最終契約を締結し、株式等の譲渡と対価の決済を実行 |
近年は、初回相談から資料のやり取り、買い手との面談調整までオンラインで進められる場面が大きく広がりました。「重要な局面は対面、日常のやり取りはオンライン」という柔軟な進め方が可能で、遠方であることが不利になる場面は以前より大きく減っています。準備から成約までは一般に半年から1年以上を要するとされますので、余裕を持って着手することをおすすめします。各ステップの詳細は「M&Aの流れ」をご覧ください。
鳥取ならではの論点|関西圏との近さをどう活かすか
基本の流れは全国共通ですが、鳥取の会社ならではの論点もいくつかあります。
県外まで視野に入れた相手探し
鳥取の会社の取引先は、県内にとどまらず関西圏や山陽側、首都圏まで広がっていることが少なくありません。買い手候補も、地元企業のほか、生産機能や拠点を求める県外企業まで幅広く想定できます。東京の仲介会社は首都圏をはじめ全国の買い手候補とのネットワークを持つことが多く、また地元の同業者・取引先と日常的な接点がないぶん、検討の事実が地域に伝わりにくいという秘密保持面の利点もあります。相手探しの範囲を全国に広げる視点を持つとよいでしょう。
狭い商圏での情報管理
事業者の数が限られる地域では、少しの噂でも伝わる速度が速くなります。「売却を検討しているらしい」という話が信用・採用・取引に影響しかねませんので、検討は社名を伏せた匿名資料から始め、開示の相手と時期を厳密に管理することが重要です。情報管理の実務は「M&Aにおける秘密保持」で解説しています。
従業員の雇用と勤務地の維持
M&A後に拠点の統合や移転が行われると、従業員の生活に影響が及ぶことがあります。通勤圏が限られる地域では、勤務地の維持は特に重い論点です。「現在の拠点を維持したうえで経営を引き継ぎたい」という買い手を選ぶことも、交渉次第で十分に可能です。
季節性のある事業の見せ方
観光や農水産に関わる事業では、時期によって業績に波が出ることがあります。年間を通じた実態が伝わるよう、月次の推移や複数期の比較を整理しておくと、買い手の理解が進みます。
相談先の選び方|鳥取の経営者様が確認したいポイント
事業承継・M&Aの相談先には、各都道府県に設置されている公的な事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所、取引のある金融機関、税理士等の顧問専門家、そしてM&A仲介会社など、複数の選択肢があります。それぞれに強みがありますが、第三者への譲渡を具体的に検討する段階では、候補先の探索力と交渉の実務力を持つ相談先が必要になります。選ぶ際は、次の点を確認するとよいでしょう。
- 手数料体系が明確か(着手金・中間金・成功報酬の内訳と支払時期、最低報酬額)
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版・令和6年8月)」の遵守を宣言しているか
- 秘密保持・情報管理の体制が整っているか
- 首都圏・関西圏を含む全国で買い手候補を探索できるか
- 担当者が自社の業種・規模の案件経験を持っているか
特に手数料は、同じ「成功報酬」という言葉でも算定基準や最低報酬額が会社ごとに異なります。契約前に総額の目安を書面で提示してもらい、複数の相談先を比較することをおすすめします。仲介会社の比較ポイントは「M&A仲介会社の選び方」で詳しく整理しています。
当社のご支援|東京・日比谷から鳥取の経営者様へ
株式会社プラチナパートナーズは、東京・日比谷(有楽町)に拠点を置くM&A仲介・事業承継アドバイザリーファームです。首都圏を含む全国の買い手ネットワークを活かして候補先を探索し、オンライン面談やご訪問にも全国対応しています。鳥取からのご相談も、所在地を理由に不利になることはありません。
手数料は、相談料・着手金・月額報酬0円の成功報酬型です。中間金は基本合意時に成功報酬額の10%を申し受け、成約時に成功報酬から全額を差し引きます(基本合意後に不成立となった場合、中間金の返金はいたしません)。成功報酬は移動総資産レーマン方式(基準額=株式価値+負債総額、最低2,000万円・税別)で算定し、ご契約前に総額の目安を必ず書面でご提示します。
「まだ売却を決めたわけではない」「まずは自社の価値を知りたい」という段階のご相談も歓迎しています。秘密保持を徹底のうえ、鳥取の経営者様の状況に合わせた選択肢を一緒に整理いたしますので、どうぞお気軽に無料相談をご利用ください。